自民と公明が議席を大きく減らし、国民民主と参政が躍進した参院選。22日の金融マーケットは比較的、落ち着いた動きを見せた。日経平均株価をみると、午前中は株高で推移し、一時4万円の大台を超えた。午後から利益確定売りなどで下げに転じた。政権運営の不確実性が高まるなか、マーケットの動きや、今後の経済政策の注目点について、大和証券シニアストラテジストの橋詰大輔氏に聞いた。
【写真】日本に対する関税を通知する書簡を公表する米大統領報道官がこちら
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――22日のマーケットの動きをどのように見ますか。
「確かに自民党は負けましたが、事前に報道されており、その想定通りだったと言えます。都議選と同様、苦戦はするだろうという予想で、市場が新たに悪い材料を織り込むという状態ではなく、それを確認したという形だったと言えます。また、石破茂首相が21日に会見し、退陣する意向はないと言い切った。財政や金融政策が大きく変わることはないだろうという判断で、売る材料にはならなかった。もちろん、新たに買う材料にもならなかった。朝の株高の反応は、選挙がどうなるかわからないので、保有株を少し減らしていた投資家が朝に買い戻した結果でしょう」
――明日以降の展開をどう見ていますか。
「短期間で変化するとは思っていません。もちろん連立の枠組みを広げていくのでしょうが、どことどう組むのか、野党の党首のコメントからも見えてきません。立憲民主も躍進したわけではなく、短期間で政権が大きく変わる様子はないと考えています」
――米国との関税交渉で、石破政権の弱体化が不安視されています。
「いろんな見方があると思いますが、選挙前のため、コメと自動車では譲れなかったのでは、と見ています。つまり、選挙が終わり、石破政権は比較的、譲歩しやすい状況になったという見方です」
