各社で支給が始まっている夏のボーナス。帝国データバンクによると、今年の平均は45万7千円と、前年より1万8千円増えた。だが、中身をよくみると、増加した企業は大企業が多く、中小企業との「格差」が広がっているようだ。
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帝国データバンクが6月に発表した「2025年夏季賞与の動向アンケート」（回答企業1227社）によると、全体の平均支給額は45万7千円だった。前年の43万9千円を1万8千円上回った。
賞与が「増えた」と回答した企業は33.7％だった。「増えた」企業を規模別にみると、大企業は38.4％だった一方、小規模企業は27.0％にとどまった。
また、「賞与はあるが変わらない」は37.0％、「賞与はあるが減少」は12.0％。「賞与はない」も13.0％あった。
平均額は増えたものの、これは大手企業が押し上げている側面が大きく、中小企業との格差は広がっていることがうかがえる。
調査では「人手不足の状況が厳しくなるなか、賃金を上げていかなければ、必要な人員が確保できないとの危機感があり、4月の賃上げに続いて夏季賞与についても増額した」（建設）などの回答があるなど、好業績に応じてボーナスを増やした企業だけではなく、人手の確保や物価高対応で増額を決めた企業もあるようだ。
「トランプ関税などで先行きが不透明なため、夏は控えめに支払い、関税の影響がなければ夏の不足分を冬で支払う」（情報サービス）という声もあった。
帝国データバンクは「総じてみると、夏季賞与の支給は企業の間で二極化の兆しがみえていると言える」としている。
大手企業のボーナスの好調ぶりは、一般財団法人労務行政研究所の調査からも見てとれる。東証プライム上場企業で回答があった114社の平均支給額は86万2928円で前年より3.8％増え、過去最高を更新した。
コロナ禍の21年は71万397円と低迷したが、それ以降4年連続で増えている。
業種別では「自動車」が104万4621円でトップ。101万2443円だった前年より3.2％増だった。前年より3.5％下落した「鉄鋼」（93万4千円）を除けば、支給額は全業種で前年を上回った。
（AERA編集部 木村聡史）
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