「退職代行って本当に会社と話さずにスパッと辞められるの？」
【グラフ】50代以上が約１割！年齢別の退職代行の利用者はこちら
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メディアやSNSなどで取り上げられ、利用者が増えている「退職代行」。今さらだが、退職代行とは、本人に代わって会社に退職の意向を伝えるサービスだ。インターネットで検索すれば、複数の業者が見つかる。
もともとは、若者を中心にブラック企業など「辞めると言いづらい会社」に勤める人たちが利用するサービスだったが、近年は大企業でも利用者が増え、年齢層も広がりをみせている。
6月19日、東京商工リサーチは「2025年 企業の『退職代行』に関するアンケート調査」の結果を発表した。調査期間は6月2～9日の8日間。
2024年1月以降に、退職代行サービスから退職手続きの連絡を受けた企業は全体の7.2％。大企業に限ると、その割合は15.7％にのぼることがわかった。
大企業は中小企業の2倍以上
利用者の年代を見ると、20代が60.8％、30代が26.9％と、若年層が中心だが、その一方で、50代が6.4％、60代以上でも2.8％と、幅広い年代に利用が広がっているという。
調査対象となった全企業のうち、「正社員・非正規社員を含む従業員の退職があった」と答えた企業は1.0％（6653社中69社）、「正社員のみ」5.3％（357社）、「非正規社員のみ」0.8％（55社）だった。
これらを合計すると、「退職代行を利用した従業員の退職があった」企業は、全体の7.2％（481社）となる。
企業の規模別では、大企業が15.7％（489社中77社）だったのに対し、中小企業は6.5％（6164社中404社）となり、大企業のほうが中小企業の2倍以上の割合で退職代行の利用を経験していた。
