公明党議員がインフルエンサーと討論
――とはいえ、「公明党＝創価学会の政党」というイメージは根強いと思います。それを払拭（ふっしょく）するための策はありますか。
YouTubeの「公明党のサブチャンネル」は、その役割を担っていると思います。議員がネット上のインフルエンサーと討論するような動画もあり、党の考え方や取り組みを多くの人に知っていただくための努力を重ねています。
――昨年の衆院選は、自民党の政治とカネの問題を受けて自公が大敗しました。公明党の比例票は596万票で、1996年以降の現行制度では過去最少でしたが、自民党と連立を組んでいるからこその逆風は実感しますか。
衆院選の結果を受け、支持者の皆さんからは厳しい声を含めさまざまなご意見をいただきました。しかし、政治資金改革をリードしていくことこそがわれわれの役割だと考えています。政治資金規正法の改正という一定の成果はあげましたが、第三者機関の設置をはじめ、引き続き再発防止に向けた取り組みを進めなければいけません。
今回の参院選には、与党として生まれ変わる思いで臨みます。自民党さんとは選挙協力について合意を交わしており、政治資金問題に関わった自民党公認候補への推薦要請が来た場合は、その可否について総合的に判断しています。
――今年1月には斉藤代表が連立解消の可能性をにおわせました。石破政権において、自公のパイプが脆弱（ぜいじゃく）なのではないかという見方もありますが、参院選後の連立のあり方についてどう考えていますか。
少数与党という状況下でも、さまざまな法律や予算を成立させてきたことは、両党の連携がなければ不可能だったでしょう。斉藤代表と石破首相、また私と木原誠二・自民党選対委員長も日ごろからよくコミュニケーションを取っており、何をもって「パイプが弱い」と言われるのか分かりません。
今、アメリカのトランプ大統領との関税交渉をはじめ、国際情勢は戦後最大の転換期を迎えています。国内政治を安定させて責任を持って政策を実行できるのは、これまでさまざまな課題を乗り越えてきた自公連立政権という枠組み以外にない。この考えが、選挙前後で揺らぐことはありません。そのためにも、選対委員長である私の役目としては、目の前の参院選で自公過半数をきちっと取ることに尽きると思います。
（聞き手・構成／AERA編集部・大谷百合絵）
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