7月3日に公示される夏の参院選に向けて、各党は選挙戦に向けた動きを本格化させている。衆議院では少数与党である自民・公明両党が苦しい政権運営を強いられる中、参院選で自公が過半数を獲得できるかが焦点となる。公明党は先の都議選でも36年ぶりに候補者が落選するなど厳しい選挙が続いており、支持母体である創価学会の集票力にもかげりが見える。参院選はどのような戦略で挑むのか。三浦信祐選挙対策委員長（50）に展望を聞いた。
【写真】創価学会女性部の怒りをかって議員辞職した公明党議員はこの人
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――今年は都議選と参院選が重なる12年に1度の“ダブル選挙”です。公明党は結党以来、都議選を最重要選挙の一つに掲げて総力を挙げてきましたが、その直後の参院選は例年以上に負担が大きいのでは。
負担の大きさは、わが党に限らず計り知れないものがあり、どの党も相当な力を注いでくるでしょう。われわれとしては、これまでの実績とこれからのビジョンを懸命に訴えること以外、特別な戦略というのはありません。幼児教育・保育の無償化、携帯電話料金の引き下げ、不妊治療の保険適用など、与党として粘り強く取り組んできた成果をアピールします。
――斉藤鉄夫代表は6月6日、食料品を対象とした消費税の軽減税率の引き下げを参院選の公約に盛り込むことを断念すると発表しました。直近まで減税の必要性を強く訴えていたにもかかわらず、なぜ急にトーンダウンしたのですか。
公約では「減税と給付による生活応援」を柱の一つとして掲げており、減税に後ろ向きになったというのは事実誤認です。所得税のさらなる負担減のほか、自動車ユーザー減税や奨学金減税なども打ち出しています。
軽減税率引き下げについては、物価高対策のための時限的取り組みとして公約に掲げるのではなく、中長期的な福祉政策として重要政策課題に組み込み、議論を重ねるスタンスを鮮明にしました。軽減税率導入を訴え続けて実現にこぎつけたわが党としては、次は恒久的引き下げを検討すべきだと問題提起をしたつもりです。
