（岸田さんの回答1）議連においては、次の議論を行っている。
こうした骨太の議論に関し「プラチナNISA」と名付けて提言に盛り込んだ次第である。
ご質問のような「毎月分配型の投資信託を可能とするか否か」といった個別の商品の適否の議論をしているわけではない。
（編集部からの質問）とはいえ金融機関側は「運用しながら取り崩す」という表現に乗り、高コストの毎月分配型投資信託が大量に「プラチナNISA対象」となる未来は容易に想像できるのだが、どうお考えか。
（岸田さんの回答2）資産運用立国議連の提言を踏まえ、政府においても、提言の趣旨を踏まえて（プラチナNISAの）制度設計の議論をスタートしてもらいたいと考えている。
その際には、金融機関において、手数料を含む顧客本位の金融商品・サービスの提供が確保されることが議論の大前提である。
【こども支援NISAに関する議連の提言（抜粋）】
子育て支援・少子化対策の一環として、若年層の資産形成の推進のため、政府はつみたて投資枠に限り投資可能年齢の下限を撤廃し、早期からの投資を可能とする「こども支援NISA」を導入すべきである。
（編集部からの質問）こども支援NISAでの「早期からの投資」とは具体的にいつからを想定しているか。旧「ジュニアNISA」と同じく、生まれたときからか。
（岸田さんの回答3）「こども支援NISA」の導入を提言した背景は次の通りである。
