「食費も仕事で使うクルマのガソリン代も上がり続けて、我が家の家計は火の車です」
こう嘆息するのは千葉県在住の47歳男性だ。2歳と5歳の2女の父親で、建設系の個人事業主として働く一家の大黒柱。42歳の妻は派遣社員として事務仕事をしており、世帯年収は800万円弱だ。借家住まいだが、実の母親が認知症を患って昨年、施設に入り、父親はがんで闘病中のため、将来的には同じ千葉県内にある実家に移り住むことを考えている。
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「親の介護費用や医療費は負担してませんが、それだけに遺産は期待できそうにない。妻も私も会社員として働いた期間が短いので、将来もらえる年金もわずかでしょう。高校の授業料が無償化されるので、下の子が高校を卒業するまでの今後15年は生活費をできるだけ切り詰めて貯金していくつもりですが、数千万円もの老後資金を貯められるかどうか……」
インフレや親の健康状態に悩まされながらも、今、最も不安を抱いているのは自身の老後のお金だという。「娘に私たちの面倒を見させたくない」と話すが、下の娘が成人するのは男性が63歳になる年とあって、その表情は暗い。
「もっと用意しなくては…」
老後に必要な資金は2000万円――。そんな数字がクローズアップされたのは2019年のことだった。金融庁の金融審議会「市場ワーキング・グループ」が、夫65歳以上・妻60歳以上の高齢夫婦無職世帯が95歳まで生活するためには2000万円の蓄えが必要だと試算し、公表したのだ。
その試算方法は単純だ。同世帯の年金受給額と支出額を集計し、平均的な赤字額を12倍（12カ月）したうえで30倍（65歳から95歳までの30年）してはじき出された金額だった。あくまで平均であるため、「わずかな年金しかもらえない平均未満のウチらはもっと用意しなくてはならない」と男性は頭を抱える。
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