
兵庫県の斎藤元彦知事らに対する内部告発問題で、県議会の百条委員会が作成し、3月5日に県議会が可決・了承した調査報告書は、斎藤氏の「パワハラ」や「おねだり」などの疑惑について、一定の事実を認定した。また、斎藤氏ら県幹部が、内部告発をした元西播磨県民局長を特定し、懲戒処分するなどした対応については、「非常に不適切」「公益通報者保護法の違法状態が継続している可能性がある」などと厳しく断罪した。昨年11月の知事選で再選して間もない斎藤氏だが、県議会から再び進退を問われる可能性が出てきた。
【写真】昨年11月に再選された斎藤知事。民意は重視されるべきだが…
調査報告書は、元県民局長が作成した内部告発文書の7項目のうち、「パワハラ」については「斎藤知事の言動、行動については、パワハラ行為と言っても過言ではない不適切なものだった」とほぼ認定。「おねだり」については「一定の事実が記載」されているとした。阪神とオリックスの優勝パレードの寄付金集めで信用金庫等に県補助金を増額してキックバックさせたという疑惑については、「一定の事実が記載」されているとしながらも、「本件については、背任容疑の告発状が県警に受理されており、捜査当局の対応を待ちたい」と判断している。
7項目のうち5項目について「虚偽とは言えない」などの判断で、斎藤氏が「嘘八百」と言っていたこと自体が嘘だった、といえる調査報告になっている。
「嘘八百ではなかった」
記者会見した百条委員会の奥谷謙一委員長は、こう話した。
「元県民局長の文書は、事実無根でもないし、嘘八百ではなかったというのがわれわれの調査結果です。知事および県当局は、今一度振り返って、しかるべき対応をとってほしい」
だが、斎藤氏はこの調査報告書について報道陣に問われると、「一つの見解だ」「適法な可能性もある」などと言い、対応を改めたり、反省したりする様子は見せていない。
これまで斎藤氏は、百条委員会で委員から「パワハラを認めて反省すべきではないか」と問われると、
「パワハラかどうかは、百条委員会が判定すること」
などと言って判断を避けてきた。だが、百条委員会が「パワハラ行為と言っても過言ではない」と判断した後も、反省の言葉はなかった。