資格の費用の最大8割給付　知らなきゃソンする国の支援　「対象講座は約1万6千」

　定年後を見据えたセカンド就活（セカ就）。キャリアアップを考えるうえで、検討する人も多い資格の取得だが、その費用は気になるところ。そこで活用したいのは国からの給付制度だ。最大8割が戻ってくる資格もあるので見逃す手はない。AERA 2025年2月10日号より。

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　資格を取るなら、自己負担を抑えられる国の「教育訓練給付制度」が使える。条件がそろえば受講費用の最大8割、最長3年で最大192万円が戻ってくる。

　この制度は、厚生労働省が指定する教育訓練を受講して修了した際、受講にかかった費用の一部が支給されるもの。失業中の人だけではなく、仕事をしながらキャリアアップしたいと考える人も対象になる。

　給付が受けられる講座や教育訓練は約1万6千にのぼり、2023年度の実績で11万6千人以上が受給した。

　教育訓練給付金には、「一般教育訓練」「特定一般教育訓練」「専門実践教育訓練」の3種類がある。「特定」と「専門」については昨年10月以降に受講を始めた人については給付率が拡充された。

　一般教育訓練では、支払った学費のうち20％、上限10万円が支給される。対象となる講座は1万2千と範囲が広い。大学院などの学位取得を目的とする課程のほか、介護福祉士実務者養成研修、社会保険労務士、TOEICなどの英語検定、簿記検定、宅地建物取引士などの資格取得を目的とする講座が対象だ。

　特定一般教育訓練は、働く人の速やかな再就職や早期のキャリア形成に資する教育訓練が対象で、支払った受講費用のうち最大で50％、上限で25万円が支給される。対象となるのは、一定以上の条件の情報通信資格の取得を目標とする講座や、介護職員初任者研修、大型自動車第1種・第2種免許など。

　専門実践教育訓練は、中長期的なキャリア形成に資する教育訓練が対象。受講費用のうち最大80％、年間上限64万円、3年で最大192万円が支給される。介護福祉士や保育士、調理師などの資格のほか、デジタル関係の講座や専門学校、大学院、大学などの課程が対象だ。