ところで、金融庁が2024年8月30日に公表した税制改正要望に、新NISA「つみたて投資枠におけるETFの要件（最低取引単位1000円以下に見直し）」「つみたて投資枠でもアクティブETFが利用可能となるよう」などが盛り込まれた。

　この内容のよしあしは別として、当局としては新NISAでのさらなるETFの盛り上がりを望んでいるようだ。

取材・文／大西洋平、大場宏明、中島晶子（AERA編集部）

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編集／綾小路麗香、伊藤忍

『AERA Money 2024秋冬号』から抜粋

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