また、19年にリリースされた兵庫県の「ひょうごe-県民アプリ」の開発では、再委託業者として折田氏の会社がアイコンやデザインを手掛けていた。兵庫県の担当者に折田氏の会社への委託料を聞いたが、
「金額についてはお答えできません」
　とのことだった。ちなみにこのアプリは12月末で閉鎖が決定している。

「刑事告発も視野に入れている」

　前出の郷原弁護士は、
「折田さんが選挙期間中、ボランティアで手伝ったというなら、無償提供として選挙運動資金収支報告書に記載が必要ではないか」
　と指摘する。

　政治資金問題に詳しく、政治家の告発を続けてきた神戸学院大学の上脇博之教授はこう話す。

「公職選挙法では選挙中のSNS戦略を折田さんが業としてやっていたのはnoteを見れば誰もがわかる。刑事告発も視野に入れている。斎藤知事が公職選挙法違反と認定されれば、公民権停止、失職となりかねません」

　斎藤劇場はどのような結末を迎えるのか。

（AERA dot.編集部・今西憲之）

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