デジタル庁幹部が実名証言　携帯電話契約の本人確認「マイナンバーカードで一本化するわけではない」　

　6月18日、政府は携帯電話を「非対面」で契約する場合の本人確認方法を、原則としてマイナンバーカードに一本化する方針を示した。これを受けてAERA dot.も同月21日に＜携帯契約に「原則マイナンバーカード必須」に批判殺到　デジタル庁は「一本化は考えていない。政府の伝え方が悪い」と困惑＞との記事を掲載。世間の反応や識者の見解をふまえ、デジタル庁にも取材をして記事化した。だが後日、デジタル庁の担当者から「誤りがある」と記者に連絡があった。当然、AERA dot.は取材に基づいて記事にしていることを伝えたうえで、改めてデジタル庁の幹部に取材し「どこが誤りなのか」を聞いた。

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　まず、記事の発端となったのは、6月18日に首相官邸で開催された「犯罪対策閣僚会議」における政府の発表だった。携帯電話の不正利用が詐欺事件に悪用されていることなどをふまえ、携帯電話を「対面」で契約する際は、本人確認方法として、マイナンバーカードなどに搭載されているICチップの読み取りが義務付けられた。さらに「非対面」での契約の際には、運転免許証の画像を送信する方法などは廃止し、原則としてマイナンバーカードに一本化すると決定した。

　これを受けて、複数のメディアが携帯契約の際は「マイナンバーカードが必要になる」というトーンで報道すると、SNSでは、「マイナンバーって（作成が）自由ではなかったの？」「なかば強制的にマイナンバーカードを持たされるということだよね？」など政府への批判が相次いだ。