昨年11月、「世帯の年間収入マップ」なるウェブ上の地図が、数多くのネットニュースで取り上げられました。群馬県高崎市在住のエンジニア、清水正行さんが個人サイトに掲載したもので、政府が発表する「住宅・土地統計調査」を基に、各区市町村の年収ごとの世帯分布が可視化されています。たとえば、「年収300〜500万円世帯が30％を超える地域」と選択すると、千葉県市川市や川崎市川崎区など該当する区市町村が赤く表示される仕組みです。
最近では、「住む場所によって年収が決まる」という話もよく耳にしますが、住む場所による格差は今後ますます拡大し、より深刻な社会問題となるとも見られています。
そんな中、京都大学准教授で、エンジェル投資家として活躍する瀧本哲史は自著『戦略がすべて』で「住む場所による格差を是正するためには、住民の移転費用を支援するのが良い」と指摘します。
「企業の淘汰のプロセスに照らしあわせても、古くて効率の悪い企業が淘汰されることは望ましいことである。救済されるべきは企業ではなく、あくまでも労働者なのだ。これを自治体の淘汰に当てはめると、国が救済すべきは『自治体』ではなく『住民』であり、負け組の自治体から、他の自治体に『転職』を支援するほうが全体のパイは拡大すると考えられる。つまり、移転費用の支援である」（同書より）
要するに、斜陽化している地域に住む人はその場所にこだわらず新天地を目指し、政府もそれを支える方が社会全体の利益になるということ。
では、瀧本さんが注目する「新天地」はどこなのでしょうか？
延江浩
ゲッターズ飯田
ラリー遠田
