渡辺豪
（撮影／写真映像部・馬場岳人）
2015年に採択された国連の持続可能な開発目標、「SDGs」。達成期限の2030年に向け、折り返しでもある今年は、物流などの「2024年問題」にも直面している。働き手も少なくなる中、持続可能な社会のために消費者一人ひとりができることは何か。AERA 2024年6月10日号より。
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ゴールデンウィーク中、男性（55）が都内のマンションに帰宅すると、宅配便の「不在連絡票」が投函（とうかん）されていた。投函時刻は30分ほど前。であればと、すぐに配達員のドライバーに電話を入れた。
「このあと、うかがいます」
配達員の快活な声に申し訳なさが募る。ただ、どこかで自分には非がない、と思いたかったのかもしれない。それでつい、再配達の商品を受け取る際、気になっていたことを告げた。
「これって、マンションの宅配ロッカーに入れてもらえない商品なんですか」
配達員は一瞬表情をこわばらせ、こう返した。
「宅配ロッカーは満杯です。連休中はこうなることが多くて」
男性は返す言葉がなかったという。正直、宅配ロッカーの混み具合など気にしたこともなかった。だが今、「知らなかった」では済まない事態が進んでいる。
12時間超えの勤務時間
国連のSDGsは今年、折り返しを迎えた。SDGsを考えるとき、実は私たちが普段何気なく続けている習慣や行動が、その達成を阻んでいることに気づかされる。
例えば、冒頭の男性。宅配ロッカーの満杯に意識が及ばなかったことが再配達につながり、その結果、トラックのCO2排出増加や、配達員の長時間労働を招いた。いずれもSDGsが目標としている「気候変動対策」や「健康的な生活」「働きがい」といったキーワードを遠ざけることにつながっている。
まずは足もとの生活から。そして、私たち自身の意識を変えないとSDGsの達成には到底たどり着けない。その如実な例が物流問題だ。中でも今年4月から始まった物流の「2024年問題」はトラックドライバーの時間外労働（残業）の上限規制にとどまらない課題を包含している。
渡辺豪
ニュース週刊誌『AERA』記者。毎日新聞、沖縄タイムス記者を経てフリー。著書に『「アメとムチ」の構図~普天間移設の内幕~』(第14回平和・協同ジャーナリスト基金奨励賞)、『波よ鎮まれ~尖閣への視座~』(第13回石橋湛山記念早稲田ジャーナリズム大賞)など。毎日新聞で「沖縄論壇時評」を連載中(2017年～)。沖縄論考サイトOKIRON/オキロンのコア・エディター。沖縄以外のことも幅広く取材・執筆します。
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