小長光哲郎
選択的夫婦別姓制度は導入されず、同性婚も法制化されていない日本の「結婚」。旧態依然とした「結婚」に背を向けて、新しい関係性を模索する動きも出ている。AERA 2024年5月27日号より。
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選択的夫婦別姓だけではない。同性婚の法制化も進まない。
LGBTQが子どもを持つ未来を当たり前に選択できる、そんな社会を目指して活動している一般社団法人「こどまっぷ」の代表理事・長村さと子さんも現状に「怒りを通り越して、呆れを感じる」と話す。
「今月、同性パートナーと同じ名字への変更を求める審判を申し立てていた男性が、名古屋家裁から『二人は夫婦と同様の、婚姻に準じる関係だ』として変更を許可されたという報道がありましたが、私の友人は同様の申し立てで家裁に『必要性を感じない』と却下されました。その必要性を他人に判断されるなど、あからさまな差別です。私たちが求めているのはシンプルに『結婚さえできれば』という話。同性婚が認められていれば、真逆の判決が出るなどややこしいことにもなりません。現実に法律が追いついてこない虚しさも感じます」
長村さん自身は知人男性からの精子提供で子どもを授かり、同性のパートナーと育てている。LGBTQのカップルには地方自治体が「結婚に相当する関係」とする証明書を発行し、サービスなどを受けやすくする「パートナーシップ制度」があり、2015年の東京都渋谷区に始まり今では300を超える自治体で施行されているが、長村さんは地元・東京都足立区におけるパートナーシップ第1号でもある。しかし、パートナーシップ制度には法的効果はない。長村さんは「地方自治体ができる限りのことをやっている制度」と評価しつつ、同性婚が法的に認められないことについて「政治の怠慢だ」と話す。
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