為替相場を動かすのは政策金利差だけでない　長期的に円安トレンドが簡単にはなくならないと考える理由　　崔真淑

　GW前から、円が対アメリカドルで下落し、ドル円相場は1ドル＝160円をつけました。そして、財務省と日本銀行による為替介入のためか、GW中には10円近くも円高に動き、1ドル＝150円台前半へ向かいました。その影響で、為替に関するニュースが続いています。今回は、為替変動は私たちの生活にどう影響していくのか、その対策についても考察します。

　興味深いことに、過去の為替に関する報道を振り返ると、「円高で日本経済への打撃が……」というニュースもあれば、「円安で日本経済への打撃が……」という声も聞きます。そして巷では、円安は国益である！という有識者の声もあれば、円高こそが国益！という声もあります。

円安は嬉しくない？

　どちらが正しいのでしょうか？　近年のデータを使った学術研究を、日本全体というマクロな視点で見ると、円安による日本経済への好影響が悪影響より勝るという見解が出ています。しかし、注目すべきなのは、その好影響が年々小さくなっているという指摘もあることです。背景には、家計に占める輸入品の割合が年々増加していることで、円安による家計を圧迫する影響が無視できなくなっているためです。実際、冷蔵庫にある食品や乾物などを見ると、海外原産のものが多くなっていませんか？　また、電化製品や衣類も輸入品が多いですよね。そして忘れていけないのは、日本は電力・ガスなどのエネルギー資源の9割を輸入に頼っていること。食料自給率そのものも低下傾向ということです。生活者目線にたてば、円安は嬉しくないというのが正直なところでしょう。