食品も衣料品も足りない　経済制裁が市民を直撃

　長年にわたる米国による経済制裁はイランの人々の生活にどれほどの影響を与えているのか？2020年4月から2023年1月まで朝日新聞テヘラン支局長を務めた飯島健太氏は、著書『「悪の枢軸」イランの正体』のなかで、経済制裁による生 活苦の実態について言及している。貧窮にあえぐイラン国民のリアルな声を『「悪の枢軸」イランの正体』から一部を抜粋して解説する。

【写真】「悪の枢軸」イランの正体

おびただしい数の白い紙

　米国による経済制裁がイランにどのような影響を及ぼしているかという問題は、私が在任中、継続して取り組んだ取材テーマである。2020年11月、首都テヘラン北部の住宅街にある青果店を訪れた。どこの街角にもあるふつうの店だ。

　店主の男性（38）は暗い顔をしていた。

「1日あたり300人は来ていたお客さんはいまや半分、いや、100人も来ない日があるかもしれないなあ」

　値段はこの1年の間に2〜4倍以上になったという。店主に値上げの構図を聞いた。

　農家が畑で使う肥料の価格、野菜や果物を収穫したあとに詰めるプラスチック製のパックの代金、畑から市場へ、市場から店頭へ運ぶ運送費といったあらゆるコストが上がっている。しかも、肥料やパックは輸入に頼っていることが多いという。

　そもそも経済制裁の影響によって全体の輸入量そのものが減り、モノが不足している。それに伴って幅広い商品やサービスといった価格を全体的に押し上げているのだ。さらに、対米ドルの為替レート（実勢）の暴落が追い打ちをかける。私が在任中に1ドルは15万リアル程度が40万リアルまで下がった。

　レジの真横にある陳列棚を囲う金属板には、20〜30枚の白い紙がゴム製のクリップで留められていた。紙はレジで打ち出したレシートで、客の「ツケ」の金額が記録されていた。常連客のなかには給料が大きく減ったり、支給が止まったりするケースが増えているという。