西田昌司氏(撮影/上田耕司)

「わからない」ではなく自分で調べるべき

 政倫審でのこれまでの証言を整理すると、22年4月、当時の派閥会長だった安倍晋三元首相に呼ばれて幹部らが集まり、「還付をやめる方針を決めた」(西村康稔前経産相)。その場にいたのは、安倍氏、西村氏、世耕氏、塩谷立元文科相、下村博文元政調会長の5人だったという。そして、安倍氏が銃撃事件で亡くなったのが同年7月。その1カ月後の8月には西村氏、塩谷氏、下村氏、世耕氏が集まり、「還付金がほしいという議員がいてそれをむげにはできず、結論は出なかった」(西村氏)という。一方で塩谷氏は、キックバック継続はやむを得ないとの方向で協議が終わったという趣旨の発言をしており、食い違いを見せていた。

 これらについて世耕氏は、西村氏と同じく「確定的なことは決まっていない」とし、還付金復活の経緯は「わからない」と答えた。さらに世耕氏は「検察に徹底捜査された結果、私については嫌疑なしと判断された」とも述べた。この発言について西田氏はこう批判する。

「もう検察の捜査は終わったから立件されない、オレは嫌疑なしなんだと言っている場合ではありません。検察の取り調べ中は、証拠隠滅の恐れもあるため、幹部たちが話し合うことは難しかったかもしれない。しかし、嫌疑なしと判断されたのなら、今後は幹部同士で『なぜ組織的な裏金づくりが長年にわたって続いてきたのか』『安倍元総理がやめろと言った後も誰が続けようと意思決定したのか』ということを解明することこそが政治責任でしょう。『知らない』『わからない』ばかり言うのではなく、自分たちで調べて、国民に説明することが必要なんです」

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安倍元首相の名を汚している