自民党政治刷新本部の会合で発言する岸田文雄首相(中央)。右は麻生太郎副総裁、左は茂木敏充幹事長=2024年1月22日

 岸田文雄首相が岸田派の解消を突如表明し、安倍派や二階派、森山派も解散の方針を打ち出した。他方で、麻生派と茂木派は派閥を存続する意向だ。こうした動きについて国民はどう見ているのだろうか。AERAdot.が緊急にアンケートを行ったところ、1千件を超える回答があった。「党も解党するべき」「老人が派閥を牛耳り権力を持ち続けることに嫌悪する」などと厳しい声が多数みられた。国民の本音を紹介する。

【厳しい声】「派閥はすべて解散すべき」1千人の声をまとめたグラフはこちら(全2枚)

 アンケートは1月19~22日。AERAdot.のニュースサイトやSNS、メルマガなどを通じて意見を募集した。回答数は1136件と短い期間ながら多数集まり、関心の高さがうかがえた。内訳は、男性が66%、女性が26%、その他が0.1%、無回答が8%だった。

 ①岸田首相の岸田派(宏池会)の解散をどう見たか、については、「評価しない」との回答が49%でおよそ半数を占めた。「評価する」は31%、「どちらでもない」が20%という結果だった。

 それぞれの回答の理由も尋ねた。

▽「評価しない」
 目立ったのは「単なるパフォーマンス」「ほとぼりが冷めればまた復活する」「派閥のようなものは残る」「信用できない」など、解散の実効性についての厳しい声だった。また、今回の問題が「派閥の問題ではないから」という指摘も多かった。「脱税の論点ずらし」「裏金をどう使ったかを説明するのが最優先」「政治資金の透明化が本質的な問題」「原因究明をしないうちに解散するのは納得できない」「政治資金規正法がザルであることが問題の本質」などだ。

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吉崎洋夫

吉崎洋夫

1984年生まれ、東京都出身。早稲田大学院社会科学研究科修士課程修了。シンクタンク系のNPO法人を経て『週刊朝日』編集部に。2021年から『AERA dot.』記者として、政治・政策を中心に経済分野、事件・事故、自然災害など幅広いジャンルを取材している。

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「集金システム」「解散しないよりはマシ」