池田正史
2024年は米連邦準備制度理事会（FRB）の利下げや日本銀行の金融政策の正常化が見込まれ、外国為替市場では円高・ドル安が進むと予想する声が多い。しかし、ふくおかフィナンシャルグループでチーフ・ストラテジストを務める佐々木融さんは、円安は構造的な要因に基づくもので、円安基調は続くと主張する。その理由とは。
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――2024年のドル・円相場の見通しは。
1ドル＝140～160円で推移するとみています。足元の同140円台前半の水準は、円にとっては天井、ドルにとっては底値に近いと考えています。
24年は基本的に円安・ドル高基調が続くでしょう。円はこの3年間、ドルをはじめ主要通貨の中でも「最弱」でした。構造要因に基づくもので、大きく変わるとは考えていません。
サービスの収支も悪化
――円安が進むと考える理由について教えてください。
構造要因として、まず貿易・サービス収支の悪化が挙げられます。国内企業は生産拠点を海外に移し、円安になっても以前のように輸出は増えなくなりました。
また、検索サイトのグーグルや電子商取引サイトのアマゾンといった米IT企業のサービスを利用する人が増え、サービス収支も悪化しています。モノだけでなく、サービスの収支も悪化が続く構図です。
次に、インフレ率が名目金利を上回り、実質金利は大幅なマイナスです。つまり円資産だけを持っていると目減りする状況にあります。過去40年間でマイナス幅がここまで広がったことはありません。
ジェーン・スー
西崎彩智
ゲッターズ飯田
