約6千人の死者が想定される「都心南部直下地震」　庁内の専門家が連携し強靱な東京をつくる

　全国各地のそれぞれの職場にいる、優れた技能やノウハウを持つ人が登場する連載「職場の神様」。様々な分野で活躍する人たちの神業と仕事の極意を紹介する。AERA2023年11月27日号には東京都政策企画局 計画調整部 都市強靱化プロジェクト 担当課長 清水在三智さんが登場した。

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　30年以内に7割の確率で起きるとされる首都直下地震。東京都内で最大規模の被害が想定されるのが、都心南部直下地震だ。震度6強以上の範囲は区部の約6割に広がり、死者は約6千人、建物被害は約19万4千棟に及ぶという。

　東京に迫る危機は地震だけではない。近年頻発する風水害や感染症の流行──。こういった複数のリスクから都民の命と暮らしを守ろうと、東京都が取り組んでいるのが「TOKYO強靱（きょうじん）化プロジェクト」だ。各部局が個別に取り組んできた地震や風水害などの対策事業を気候変動など将来のリスクも見据えてレベルアップし、一つにまとめた。

　プロジェクトには関係部局が目標に向け、同じ方向性で取り組むことで事業の実効性を高める狙いがある。多岐にわたる部局をまとめる担当課長として、調整役に徹する。

「各部局の職員たちはその道のスペシャリスト。彼らを下支えし、連携のための場をつくる役割を担いたい」

　たとえば電線などを地下に埋める無電柱化は、地震対策にとどまらず風水害や火山の噴火時にも被害を減らせる。河川の堤防や海の防波堤は水だけでなく地震にも耐えるレベルにする必要がある。どちらも部局を超えた協力が欠かせない。