「増税メガネという言葉、気になりますか」。10月27日の衆院予算委員会で立憲民主党の長妻昭氏にそう尋ねられた岸田文雄首相は「いろいろな呼び方はあるものだなと思っている」と苦笑いで流したが、元経産官僚で慶応大学教授の岸博幸氏は「(増税メガネの)悪評を払拭(ふっしょく)したいという思いが優先しているのでは」との感想を持ったという。というのも、政府が検討する税金還元策があまりに「国民に対する愛がない」からだ。
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インターネット上やSNSであふれる「増税メガネ」という揶揄(やゆ)の是非はおいといても、岸田政権が掲げた経済対策には批判の声が渦巻いている。
所得減税に触れず
岸田首相は10月23日の所信表明演説で「経済、経済、経済。私は何よりも経済に重点を置いてまいります」と力強く述べた。しかし、自身が事前にぶち上げていた「所得減税」にはまったく触れず、SNSでは〈何をしたいのか伝わってこなかった〉などと批判の声があがった。
その後、政府が検討している税金の還元策として、所得税など1人当たり年4万円減税、非課税世帯には7万円の給付、非課税世帯以外の所得が低い人に10万円の給付、を検討していることが公表されている。
これについて岸氏は、
「なぜわざわざ法改正が必要な減税をするのか」
と疑問を呈する。