と訴えているが、17年まで教団の家庭教育局副局長を務めた櫻井正上氏（49）は、

「安倍元首相の銃撃事件前から、世界の活動は日本からの献金によって全面的に支えられているのは周知の事実でした」

　と証言する。集まった献金のうち、国内の教団運営費をのぞいたお金は、大部分が韓国の教団本部へ送金されていたという。

韓国本部変わらないと

　教団職員も当初は無償奉仕（献身）とされ、最低限の生活費があてがわれたのみ。国民年金に各自で加入している状態だったが、00年代半ば以降に給与体系が整備され始め、社会保険が導入されたのは13年ごろだったという。

「日本の信者の生活をよそに、韓国では施設の建設プロジェクトが進められてきました。韓国本部の改正なくして日本教会の改革は難しい」（櫻井さん）

　問題は、依然として山積している。長年、被害が続いてきたことから「解散命令請求は遅きに失した」という批判もあがる。それでも鈴木さんは言う。

「大きな一歩であることは間違いありません」

（編集部・古田真梨子）

※AERA　2023年10月2日号より抜粋

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