池田正史
日本の経済は低成長が続き、停滞感からなかなか抜け出せずにいる。岸田文雄政権は経済政策に多額のお金を投じるが、借金は膨らむばかりで生活がよくなる実感がわかない。経済評論家の藤巻健史さんは、政府の手には負えない状況に追い込まれてしまっているという。
―― 岸田政権の経済政策の課題は。
最もおかしな点は、本来、インフレを抑えなければならないはずなのに、ばらまき政策を続けていることです。
現在、ガソリン代や電気代、ガス代の値上がりを抑えるために、補助金を出しています。もともと経済の論理から言えば、モノやサービスは値上がりすれば、おのずとその需要は抑えられるものです。しかし岸田政権は、値上がりを抑えることで需要を増やしてしまっています。
明らかに経済の原理に逆行しています。もちろん、生活困窮者へのセーフティーネットは用意すべきですが、岸田政権は国民全員に対して広く、薄く補助金をばらまいています。
これでは、物価の値上がりを加速させるばかりでなく、本当に助けが必要な人達に十分な恩恵も行き届かない。インフレをとめられなければ、国民はもっと苦しむことになります。
ただし、これはあくまで細かな点にすぎません。根本的には、日本の経済や財政はもはや「どうすべきか」という次元はすでに超え、「時すでに遅し」の状況に陥っている。
――どういうことでしょうか。
まず、経済は４０年間、世界で断トツの低成長が続いています。この間、国内総生産（ＧＤＰ）は２倍にもなっていません。ほかの国は数倍、数十倍、中国に至っては２００倍以上になっているのに情けない話です。
加えて、財政赤字もＧＤＰ比２６０％超と世界最悪の状況にあります。日銀も資産が膨らみ、世界一のメタボな状態に陥ってしまっています。
この状況はある意味で「詰んで」いて、私は一度リセットして再出発をせざるを得ないと考えています。
ジェーン・スー
西崎彩智
ゲッターズ飯田
