投資は「利益」だけでなく手数料や税金といった「運用費用」を見ることが大切！　お金のプロが解説

　投資をすると値上がり益など「利益」にばかり目が行きがちだが、実際は、手数料や税金といったコストがかかる。投資の損益は、この「コスト」まで計算に入れて確認することが大切だ。子どもの環境・経済教育研究室代表・泉美智子さん著、ファイナンシャルプランナー奥村彰太郎さん監修の『今さら聞けない投資の超基本』（朝日新聞出版刊）から、投資にかかる手数料と税金について学びたい。

【図解】「手数料」のポイントはこちら

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　投資における利益には、株式などの価値が上がったときにそれを売ると得られる売却益（値上がり益）や配当などの運用益があります。

 　しかし忘れてはならないのが、投資には手数料や税金といった運用費用、つまりコストがかかることです。運用による受取額は、売却金額や分配金などからコストを差し引いた額となります。これは、どんな金融商品でも同じです。

　利益だけでなく、投資金額とコストを差し引いたトータルでの損益を確認することが大切です。

　儲かっているか、損をしているのかは、売却益や運用益から投資金額とコストを差し引いたトータルの金額で判断しましょう。

＜投資信託の場合＞取引時にかかる手数料と税金 

　手数料にはさまざまなものがあります。評価額が上がったからと利益を確定しようと売却したら、コストが高くついて思いのほか受取額が低くなってしまった、ということにならないように注意しましょう。投資信託における手数料の例を見て見ましょう。

【投資信託売買時の手数料】

• 購入時手数料…販売会社に払う手数料で、申し込み価額の数パーセント。投資家が直接支払う。購入時手数料なしの会社や商品もある

• 売買委託手数料…金融商品の売買時に発生する手数料で、信託財産の中から間接的に支払う
• 信託財産留保額…信託財産を購入または解約するとき、手数料とは別に直接支払うお金。販売会社が受け取るのではなく、信託財産の中に含まれる

【投資信託運用時の費用】

• 運用管理費用（信託報酬）　信託財産を管理してもらっていることに対して日々支払う手数料
• 監査報酬　決算時などに監査にかかる手数料

※株式を売買する場合も、取引するごとに委託手数料がかかる。料金体系は売買する商品の種類や会社によってさまざま。