“ステマ規制”で10月から広告主には罰則でもインフルエンサーはおとがめなしの理由

　広告であることを隠したまま宣伝する「ステルスマーケティング（ステマ）」。日本ではこれまで規制がなく、「ステマ天国」とやゆされてきた。それが景品表示法の改正で、10月からは規制される。違反すると再発防止を求める措置命令のほか、刑事罰を受ける可能性もある。ただ、対象となるのは広告主で、情報発信するインフルエンサーには適用されない。

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「30分で10万円増えた！　このカジノおすすめ！」
　
「寝るだけでバストアップするサプリ見つけた。無添加で飲みやすい！」
　
　SNSで見られるこうした宣伝文句。実際の利用者の声なのか、ステマなのか、一般の消費者には見分けがつかない。10月からは、これがステマと発覚した場合、広告主が罰せられるケースが出てくる。
　
「ウチらは規制されないから、問われたら『知らなかった』で済むんだよね」
　
　そう話すのは、SNSの総フォロワーが50万人を超えるインフルエンサーA氏。これまでに広告主からの依頼で、いち個人を装い、インターネットカジノや女性用のサプリメントをおすすめ商品として、SNSで公開してきたという。
　
　広告主からは“正式に”ステマとして依頼されるわけではなく、ごく一部の親しい会社経営者らから個人的に「感想を投稿しておいてくれない？」といった感じで話がくるのだという。
　
「基本、成果報酬制でお金をもらえるんです。商品を紹介した投稿にURLを貼って、そのURLから実際に購入された商品の数で、もらえる金額は変わる。月数十万を稼いだりもしますよ。固定料金をもらえるケースもあります。大体、30万～50万円程度かな」（A氏）
　
　ステマとバレることは「ほぼないはず」だという。その理由を、

「基本、これまでの自分の投稿内容とジャンルが一緒のものしか引き受けないから」

　と語る。
　
　A氏のSNSをのぞくと、ときたまインターネットカジノなどのステマ投稿がある一方で、実際に海外のカジノで遊ぶ様子も投稿していた。