酒井理恵
厚生労働省によると、全国のホームレス（路上生活者）の人数は2023年1月時点で調査開始以降最少に。しかし、相次ぐ物価上昇、貧困の深刻化を多くの人が実感できる現状で、この数が実態を反映しているのかは疑問が残る。福祉の現場では、一体何が起こっているのだろうか。
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Aさん（20代男性）は定住先をつくらず、インターネットカフェなどに寝泊まりする、いわゆる「ネットカフェ難民」だ。だが、街を歩く若者と変わらない、清潔感ある服装に身を包んだその姿からは“住所不定の人”であるとはとても想像しがたい。
Aさんは派遣会社に登録しており、週3日勤務で月額12万円前後を稼ぐ。臭いや汚れは上司や同僚との関係を悪化させかねないほか、そもそも面接を通過することすら困難になる。彼らにとって清潔感のある身なりはまさに“命綱”。いくら生活が困窮していようとも、費用を捻出せざるを得ない。
こうしたAさんのような人たちは、ホームレスに数えられない。
■路上で寝られる場所は激減。多様化するホームレスたち
厚生労働省はホームレスの実態を把握するため、2003年から全国調査を実施。23年1月時点で全国のホームレスの人数は3065人（前年比11.1％減）が確認され、調査開始以降最少となった。
しかし、調査方法は日中に自治体の担当者が路上や公園、河川敷などを「目視」で確認しており、調査時にその場に居ない人は含まれない。そのため実際の数はもっと多いといわれており、実態を正確に反映しているのか、疑問が残る部分もある。
認定NPO法人自立生活サポートセンター・もやいの代表理事、大西連氏はこう話す。
「我々のようなホームレス・生活困窮者の支援団体が夜間に調査すると、路上生活者の数は2、3倍に膨れ上がることは長年指摘されてきました。ただし、それを差し引いても、路上生活者の数が年々減っていることは肌で感じています」
ジェーン・スー
西崎彩智
ゲッターズ飯田
