「新しいNISA」Q&A続編記事です
「新しいNISA」Q&A続編記事です

金融庁他“お上”が直接回答「新しいNISAのQ&A」制度の正しい知識編に続き、金融庁、東証、日本証券業協会、投資信託協会への総力取材記事第2弾。これからネット証券を選ぶ人、変更する人は必見!

【図表】新しいNISA「枠の復活」の巨大図解はコレ!

●現行のNISA口座をA証券に持っている人は、新しいNISA口座の開設手続きが必要?

「不要。何もしなければ自動的に現在のA証券で新しいNISA口座が開設される」(金融庁、SBI証券楽天証券

●現行のNISAで投資をしている人が、そのNISA口座がある証券会社「以外」で新しいNISAをはじめてもいいのか?

「問題ない」(金融庁)

★現在の金融機関の使いやすさやサービス内容に不満がある人は新しいNISAを機に変更を。

●現在、NISAはA証券を利用している。新しいNISAはB証券を利用したい。どうすればいい?

「変更前のA証券から『勘定廃止通知書』等の書類を取り寄せて、早めに手続きをする」(金融庁、楽天証券)

★変更前の金融機関に「金商業者等変更届出書」を提出するともらえる「勘定廃止通知書」を添えて、変更後の金融機関にNISA口座の申込書とともに書面提出をする流れが一般的。

 変更後の金融機関でも、新しいNISA口座に関する税務署の審査は入る(NISA口座の金融機関が重複していないかなどを確認するため)。

 新しいNISAがはじまる2024年から確実に変更したい場合は、2023年10~11月に手続きをはじめるのが無難だ。

 なお、変更前の金融機関で新しいNISA口座が開かれてしまっても「2024年分の買い付けが実行されない限りは」金融機関を変更できる。

●NISA口座の廃止関連の書類で「非課税口座廃止通知書」もある。勘定廃止通知書と何が違う?

「非課税口座そのものを廃止するための書類『非課税口座廃止届出書』を提出すると『非課税口座廃止通知書』がもらえる。

 この手続きをすると、NISA口座で保有している金融商品がすべて課税口座に払い出される。

 これに対し、『金商業者等変更届出書』を提出すると、もらえるのが『勘定廃止通知書』。

 金融機関のNISA口座での新たな買い付けをやめ、別の金融機関のNISA口座で買い付けを行いたい場合の手続き書類だ」(金融庁、日本証券業協会)

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中島晶子

中島晶子

ニュース週刊誌「AERA」編集者。アエラ増刊「AERA Money」も担当。投資信託、株、外貨、住宅ローン、保険、税金などマネー関連記事を20年以上編集。NISA、iDeCoは制度開始当初から取材。月刊マネー誌編集部を経て現職

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新しいNISAで金融機関を変えたら投資信託も移せる?