幼保無償化で「インター転園」続出　高所得者優遇で広がる格差

　秋から始まった幼保無償化で保育園希望者が増えるのでは、と言われていた2020年度に向けた保活。親の教育熱の高まりから、影響は思わぬところで出たようだ。幼保無償化がもたらした影響について取材したAERA 2019年12月23日号の記事を紹介する。

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　2020年4月の保育園入園の締め切りがこの12月だった地域も多いだろう。働く親たちにとって保育園は生命線。“保活”の動向は、何よりも気になる。

　その保活に大きな影響を与えるとみられていたのが、今年10月から導入された「幼児教育・保育の無償化」だ。「無償」ならば保育園に預けたいという潜在的ニーズが掘り起こされ、保活が激化するかもという予測もあったが、果たしてどうか。

　これまで都心部などで待機児童が多かったのは、0、1歳といった低年齢児。少ない受け入れ枠に、育休明けで預けたい親たちの希望が殺到していた。この状況が、無償化でさらに激化することはないようだ。そもそも、無償化は0～2歳児までは住民税非課税世帯のみが対象だからだ。影響があるとすれば、世帯収入に関係なく全世帯が無償となる3歳以降。みらい子育て全国ネットワークの天野妙代表は、結果を見ないとわからないとしたうえで、こう話す。

「保育園を利用したほうが時間ができて助成も受けられるので、3歳以上の保育ニーズが増す可能性は高い。所得に関係ない無償化は、高所得者優遇面が強く、格差が広がる懸念もある」

　実際、格差につながる状況も生まれ始めている。

「息子の通う認可保育園のお友達が無償化をきっかけに、3人もインターナショナルスクールに移動しました」

　と言うのは、東京都渋谷区に住む30代の女性だ。無償化の制度では、認可外の保育施設であっても保育料に対し一部補助が出る。このため、これまでなら高額で入園を躊躇していた、英語教育が充実した園へ転園の動きがみられるのだ。

「補助が出るならインターにということだと思います」

　と、この女性は「お友達」の転園について語る。英語教育を売りにする園の中には、この秋から大々的に無償化のことを謳うところも出てきている。