61歳で公立小学校の校長を定年退職した福田晴一さんが「新入社員」として入社したのはIT業界だった！ 転職のキーワードは「プログラミング教育」。全国を教員研修で回っているうちに63歳となった。今回は教員の自主的な研究会の立ち上がりについて紹介する。
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小学校プログラミング教育全面実施まで約4カ月となった。私の弾丸出張も続いている。しかし、私たち「みんなのコード・学校教育支援部」の講師たちがどんなに足繁く回ったところで、全国の小学校を網羅するのは不可能だ。
日本には、小学校が国公立、私立合わせて約2万校ある。小学校教員数は、約42万人。生徒数は、中学3年生が113万人、小学1年生が106万人と、年々少子化が進んでいるとはいえ、おおよそどの学年も100万人強いる。
それだけいる教員、生徒たちの中で我々が直接レクチャーできるのはごくわずかだ。となると、やはり先生同士で自発的に学び合えたり、情報交換できたりする場が必須になる。
それが、「研究会」だ。
今小学生をお持ちの親御さんならリアルにわかることだと思うが、「水曜日は子どもの帰りが早い」ということがないだろうか。日によっては、5時間授業だったり、4時間であったり、短縮であったり……と。週の中日である水曜日ぐらい、子どもたちも先生も早く帰る日を設定しているのかと思われる方もいるかもしれない。が、現実は違う。
水曜日は子どもたちが下校したあと、校内の職員会議のほか、自治体の教員の研修日となっていることが多く、教員たちは自治体内の他校で開催される「研究会」に出張するのだ。出張といっても午後からなので、自転車で行ける範囲のことが多いのだが。
さて、その「研究会」について、簡単に説明したい。日本の小学校教員42万人は、基本的には、各自治体の何らかの研究会に所属している。
具体的には、主要教科である国語部や算数部、技能教科である体育部や音楽部などである。はたまた教科研究部ではなく、教育相談部、学級経営部、学校図書部などもある。
