浜矩子
経済学者で同志社大学大学院教授の浜矩子さんの「AERA」巻頭エッセイ「eyes」をお届けします。時事問題に、経済学的視点で切り込みます。
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またまた酷い事態が出来した。金融審議会の市場ワーキンググループが取りまとめた報告書によれば、このままでは、日本国民の老後資金が夫婦当たり30年で2千万円不足するという。公的年金だけに頼っていたのでは、それだけ足が出る。だから皆さん、今のうちから投資に励んで我が身を救って下さいまし。はいはい、2004年の時点では、日本の公的年金制度は「100年安心」だと宣言しておりました。でもでも、実は30年で2千万円分安心じゃないのです。ごめんなさい。
さて、この問題をどう捉えるか。恐らく、賢明なる国民の多くは「30年で赤字2千万円」という指摘自体に驚きはしないだろう。だからこそ、必死で預貯金を増やし、タンス預金も積み上げているのである。むしろ、「ようやく吐いたか」という感じで金融審議会からの報告を受け止めているのじゃないかと思う。
驚くべきこと、そして恐るべきことは、所管大臣の麻生太郎氏が、この報告書の受け取りを拒否し、そのことによってこの「自白」を葬り去ろうとしていることである。この強権的感覚には愕然とする。いや、愕然としないところが怖い。むしろ「やっぱりねぇ」と思ってしまう。こういうことを平気でやってしまうところに、今の政府与党の正体がある。
さすがに、抹殺はまずいだろう。そう思えないところに、この人たちの黒々しい本質がある。やっていいことといけないことの仕切り線が全く見えていない。自分たちの意に染まないことは、無かったことにする。それが当たり前。それが権力の権力たるゆえんなり。どうも、こんな風に考えているらしい。
審議会制度についても、とんでもない認識しか持ち合わせていない。それが今回の顛末で露呈した。お上のご意向にお飾り的折り紙をつける。そのためにあるのが審議会。アリバイづくりを着実にこなしてもらえばいい。要はそう考えているわけだ。今回のことでは、飼い犬に手をかまれた感じでいるのだろう。もっとも、「30年で2千万円」は厚労省でも既に既定の認識だという報道もある。次は厚労省の存在も否定しようというのか。政府与党の魂の闇は深い。
※AERA 2019年6月24日号
浜矩子
しいたけ.
西崎彩智
ジェーン・スー
