澤田晃宏
中国、韓国など大きく変化していない国もあるが、多くの国は昨年に比べ交付率が大きく下がった。1.1％のネパール、0.8％のバングラデシュ、0.3％のスリランカなど、ほぼ「ゼロ回答」の国もある。
東京入国管理局の担当者はアエラの取材に「特定の国を厳しくしているわけではなく、あくまでも平等に審査をしている」と説明するが、全国日本語学校連合会の荒木幹光理事長は「2008年にグローバル化戦略の一環として政府が始めた『留学生30万人計画』を達成した結果、審査が厳しくなったのではないか」と指摘する。
「これまでは人手不足を補うためにも、在留審査に提出される書類のチェックも甘い部分があったのでは。留学ではなく稼ぐことが目的の学生が増え、それらの学生を対象にする商売目的の日本語学校も増えた。そうした新設校が影響を受けている」
日本語学校などに通う外国人留学生は12年の約18万1千人から、17年は約31万2千人に急増した。数字を押し上げたのがベトナムやネパールなどアジアの若者だ。留学生には資格外活動として週28時間の労働が認められており、語学より出稼ぎが目的の留学生が増えた。学校に行かずフルタイムで働いたり、失踪して不法滞在になったりする留学生がいるのも現実だ。
一方、そうした留学生が貴重な労働力となっているのも事実だ。外国人労働者の約23％は資格外活動で働く留学生で、その数は技能実習生より多い。彼らが活躍するのは冒頭のコンビニのような目に見える場所だけではない。外国人を対象としたアルバイト求人サービス会社「WORK JAPAN」（東京）代表の松崎みささんが言う。
「コンビニなどは一定の日本語能力が求められ、外国人にはハードルが高い。求人の大半はお弁当工場や物流センターの仕分けなど、目に見えない仕事です。都市部では留学生が貴重な戦力になっていますが、彼らがいなくなることで目に見える影響が出てくるかもしれません」
小島よしお
しいたけ.
西崎彩智
