政治学者の山口二郎・法政大学教授(59)はこう批判する。
「野党党首という特殊な立場であっても、戸籍公開の前例をつくることは好ましくない。差別をなくすための数十年の努力を否定する行為だと思います」
東京都議選での敗北の一因を「二重国籍」に求めた民進党内の動きについても手厳しい。
「都議選の敗北と国籍問題は何の関係もない。民進党が支持されないのは、蓮舫氏のリーダーシップと関係してはいてもその出自とは全く関係ない。反省すべきテーマが分かっていない」
●実態に適応した法律に
NPO法人「移住者と連帯する全国ネットワーク」副代表理事の丹羽雅雄弁護士(68)も言う。
「二重国籍で国会議員や党代表になることが法的に問題ないにもかかわらず戸籍の開示を求めること自体、出自による差別を禁じる憲法第14条と人種差別撤廃条約に違反している」
そして、こう続けた。
「金田法相があえて『違反』という言葉を使ったことは、非常に政治的だと感じます」
ペルーと日本の二重国籍だったフジモリ元ペルー大統領が07年参院選に立候補した際は批判はなかった。前出の山口教授は、
「排外主義者がネットを通じて大きな声を出すし、自民党内にもそうした主張が浸透している。民進党には、そういうものと体を張って闘う決意がない」
とヘイトスピーチに代表される排外主義の広がりも指摘した。
二重国籍を認める国は少なくない。蓮舫氏も会見で、
「国籍法はどうあるべきか。これはぜひ考えて議論させていただいて、形にしたい」
と発言。丹羽弁護士も言う。
「国籍は一つの機能的なものであるべきで、血と国籍と国民を一体化して考えるのはおかしい。多様性社会、共生社会になっていく中で実態に適応した法制度をつくっていく。今回のことはそのきっかけにすべきです」
(編集部・山口亮子)
※AERA 2017年7月31日号