東京五輪・パラリンピックの開催まであと3年余り。五輪憲章には「性的指向」による差別の禁止が謳われ、LGBT対応も試されています。

　そこで、アエラ編集部では東京都内の自治体（島嶼部のぞく）と全国の政令市・道府県庁所在地の計104の自治体の首長に、アンケート調査を行いました。アンケートは2017年5月18日、19日にメールで送付し、6月1日までに届いた89自治体の回答内容を掲載。その中から、東京以外の自治体の結果を紹介します。

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アエラ独自調査で見えた自治体のLGBT対応の実態　＜東京編＞

【質問と回答欄】
（1）同性婚に賛成ですか
　＜回答：賛成／反対／その他＞
（2）性同一障害など自らの性別に違和感を抱く人たちが生活しやすいよう、学校や職場などで配慮が必要だと思いますか
　＜回答：必要／必要ない／その他＞
（3）国内でもいくつかの自治体で同性パートナーシップの制度がつくられていますが、こうした制度についてどうお考えですか
　＜回答：導入を検討している／住民から要望があれば導入を検討したい／導入しない／その他＞＜その理由＞
（4）大阪市淀川区の「LGBT支援宣言」や岐阜県関市の「LGBTフレンドリー宣言」などのように、住民などに向けて「宣言」してLGBTについて支援や啓発に取り組む自治体が出てきています。こうした宣言についてどうお考えですか
　＜回答：宣言を検討している／住民から要望があれば宣言を検討したい／宣言しない／その他＞＜その理由＞
（5）市営・区営住宅について定めた公営住宅法は2012年に改正され、公営住宅入居のために「同居または同居予定の親族」がいなければならないという規定が撤廃されましたが、多くの自治体ではこの「同居親族要件」が条例に残り、同性カップルが公営住宅に入居できない状況が続いています。こうした状況についてどうお考えですか
　＜回答：条例の改正を検討したい／住民から要望があれば条例の改正を検討したい／条例を改正する必要はない／その他＞＜その理由＞

【道府県庁所在地の市・政令市（都道府県コード順）】
■札幌市長
（1）その他（同性婚は国による取組であると考えているため、お答えしかねる）
（2）その他（文科省が性同一性障害の児童に対しきめ細やかな対応を求める通知を教育委員会あてに発出しているとおり、配慮が必要だと思うが、性同一性障害のみに限らず、誰もが自分らしく、個性や能力を発揮できることが必要だと考える
（3）その他（札幌では、平成29年6月1日より制度が始まるところ）／理由（札幌というまちは、開かれたまちでありたいと思っており、その第一歩として、性の多様性に対応するシンボルともいえるパートナーシップ宣誓制度（同性同士には限定しない）を創設した）
（4）その他（現時点において、宣言をする予定はない）／理由（パートナーシップ宣誓制度を創設することで、市の性的マイノリティ支援に対する姿勢は示すことができていると考えているため）
（5）その他（「パートナーシップ制度」運用における今後の検討課題であると認識している）

■青森市長
（1）その他（婚姻制度としては、国において議論されるべきもの）
（2）その他（配慮とともに市民の理解促進が重要である）
（3）その他（それぞれの自治体の取組の一手法と考える）
（4）その他（それぞれの自治体の取組の一手法と考える）
（5）その他（公営住宅のみならず同性カップル（同性婚）に関する制度上の整理が必要である）

■盛岡市長
（1）その他（LGBTの方々の人権の尊重，差別や偏見の解消を進めていく必要があるものと考えている）
（2）必要
（3）その他（人権の尊重や相互理解の促進につなげるため，国，県や他都市の先進事例を参考にしながら，検討していきたい）
（4）その他（人権の尊重や相互理解の促進につなげるため，国，県や他都市の先進事例を参考にしながら，検討していきたい）
（5）その他（平成24年4月1日付で同居親族要件を廃止するための条例改正済）

■仙台市長
（1）その他（性的指向や性自認などにかかわらず個人の意思や行動が尊重される社会の実現が求められる。社会的理解が進む中で制度論について国全体で議論を深めることが必要）
（2）必要
（3）その他（まずは地域において多様な性のあり方に対する理解を深めることが肝要と考えている）
（4）その他（仙台市では条例に基づき策定する男女共同参画せんだいプランにおいてLGBT等への社会的偏見や差別を無くす取り組みを位置づけ、啓発等を実施している）
（5）その他（同居親族要件の撤廃により単身世帯の入居や他人同士の入居が可能となるが、本市においては高齢者など一定の要件に該当する場合には単身世帯の入居を認めており、また他人同士の入居については現状のストックの状況等を勘案すると検討の段階にはないところである。同性カップルの入居については他都市でも例があるように親族と同等の関係性を認めることが公営住宅の制度趣旨ともなじみやすいと考えるが、そのためには地域において多様な性のあり方への理解を深める取り組みを進めることが必要である）

■秋田市長
無回答

■山形市長
（1）その他（今後、慎重に議論すべき課題である）
（2）必要
（3）その他（国による取扱指針等の策定が必要であると考える）／理由（現在は、自治体ごとに制度が異なっている状態であるため、国において取扱指針等を策定し、全国で統一した取扱いができるようにしていただきたい）
（4）その他（「宣言」の有無に関わらず、啓発等の取組みを実施していく）
（5）その他（国並びに他自治体の動向を注視していきたい）／理由（現時点では、同居親族要件に関する要望等は寄せられていないため、対応については、国並びに他の自治体の動向を注視していきたい）

■福島市長
（1）無回答
（2）必要
（3）その他（他の自治体の動向を踏まえて検討します）
（4）住民から要望があれば宣言を検討したい
（5）住民から要望があれば条例の改正を検討したい

■水戸市長
（1）その他（社会状況等を考慮しながら判断したい）
（2）必要
（3）住民から要望があれば導入を検討したい
（4）住民から要望があれば宣言を検討したい
（5）住民から要望があれば条例の改正を検討したい

■宇都宮市長
（1）その他（本件について課題認識はしているところでありますが，本市では，現在「（仮称）4宇都宮市男女共同参画行動計画」を策定中でありますことから，今後，この計画において方向づけをしていきたいと考えております）
（2）その他（本件について課題認識はしているところでありますが，本市では，現在「（仮称）4宇都宮市男女共同参画行動計画」を策定中でありますことから，今後，この計画において方向づけをしていきたいと考えております）
（3）その他（本件について課題認識はしているところでありますが，本市では，現在「（仮称）4宇都宮市男女共同参画行動計画」を策定中でありますことから，今後，この計画において方向づけをしていきたいと考えております）
（4）その他（本件について課題認識はしているところでありますが，本市では，現在「（仮称）4宇都宮市男女共同参画行動計画」を策定中でありますことから，今後，この計画において方向づけをしていきたいと考えております
（5）その他（本件について課題認識はしているところでありますが，本市では，現在「（仮称）4宇都宮市男女共同参画行動計画」を策定中でありますことから，今後，この計画において方向づけをしていきたいと考えております）

■前橋市長
（1）その他（個人の自由意志に基づく契約は尊重されるべきと考える）
（2）必要
（3）住民から要望があれば導入を検討したい／理由（個人の自由意志に基づく契約は尊重されるべきと考える）
（4）住民から要望があれば宣言を検討したい
（5）住民から要望があれば条例の改正を検討したい

■さいたま市長
（1）その他（課題等の整理が必要であると考えております）
（2）必要
（3）その他（当市では、市民等に対し「性の多様性への理解」を推進するための取組を、優先して実施してまいりたいと考えております）
（4）その他（当市では、宣言についての検討をしておりません。先に述べたとおり、まず市民等への正しい情報の提供等の啓発が優先であると考えております）
（5）その他（公営住宅法から同居親族用件は撤廃されましたが、市営住宅は住宅困窮者への住居の提供であることから、当市では収入等の条件を同一に具備するものでは、単身者に較べ、同居親族のある場合が、より住宅困窮度が高いと考えております。そのため、現在のところは条例上の規定の変更は検討しておりません。現在の運用では「事実上の婚姻関係」を「双方に配偶者がいない期間と住民票上で同居が確認できる期間が現在まで1年以上継続している場合」として取り扱っております。今後は、その運用を検討していきたいと考えています）

■千葉市長
（1）賛成
（2）必要
（3）その他（同性に限らず、異性パートナーも含めたパートナーシップを支援する制度を検討する）
（4）その他（支援宣言等を含め、他市の施策について調査・研究し、本市に必要な取組みを検討する）
（5）その他（本市でも公営住宅入居に「同居親族要件」が条例で規定されています。同性間における入居については、性的マイノリティに対する社会的な意識が変化しているため、その変化を踏まえ、また他都市の状況も考慮し考えていきます）

■横浜市長
（1）その他（社会の中で安心して自分らしく生活できるようになるとよい）
（2）必要
（3）その他（性的少数者の方々の悩みを丁寧に伺い、お一人おひとりに寄り添い、適切な支援につなげることが重要だと考えます。引き続き、幅広く意見を伺い、課題と必要な支援のあり方について検討を進めていきます）／理由（性的少数者の方々の悩みを丁寧に伺い、お一人おひとりに寄り添い、適切な支援につなげることが重要だと考えるため）
（4）その他（既に、性的少数者の方々を対象とする交流スペースを設置し、相談事業をスタートするなど、支援策を進めています。引き続き、幅広く意見を伺い、課題と必要な支援のあり方について検討していきます）／理由（既に、性的少数者の方々を対象とする交流スペースを設置し、相談事業をスタートするなど、支援策を進めているため）
（5）その他（性的少数者の方々が抱える生活上のご不便をいかに解決していけるかが重要だと考えます。引き続き、幅広く意見を伺い、課題と必要な支援のあり方について検討していきます）／理由（性的少数者の方々が抱える生活上のご不便をいかに解決していけるかが重要だと考えるため）

■川崎市長
（1）その他（一人ひとりの多様性を尊重することは重要であるが、パートナーとのあり方もまた多様であり、「同性婚」への賛否は一概には言えない）
（2）必要
（3）その他（制度の検討は必要であるが、まずは正しい理解を促進するよう市民に働きかけることが重要と考える）
（4）その他（宣言は行っていないが、川崎市人権施策推進基本計画「人権かわさきイニシアチブ」において、性的マイノリティについて記述し、取組を行っている）
（5）その他（市及び九都県市において現在、LGBTに関する様々な施策を検討しているところである）

■相模原市長
（1）その他（同性婚については、日本の社会や家族制度に大きな影響を与えることとなるため、国民的な議論が必要と考える）
（2）必要
（3）その他（現時点で制度の導入は考えていないが、必要性も含め今後検討していきたい）／理由（差別や偏見をなくしていくという観点からは、一つの方策であると考える）
（4）その他（現時点で宣言は考えていないが、必要性も含め今後検討していきたい）／理由（差別や偏見をなくしていくという観点からは、一つの方策であると考える）
（5）その他（要件廃止は難しいと考えるが、入居者資格については今後研究していきたい）／理由（同性カップルの市営住宅の入居者資格については、同性パートナーシップ制度と一体のものと考える）

■新潟市長
（1）その他（同性カップルの生きづらさは認識していますが、社会の大勢が同性婚を容認するまでには至っておらず、さらに理解を深めていくことが必要と考えています）
（2）必要
（3）その他（現在、当事者団体と意見交換を行っており、その意見や他都市の動向等も踏まえて検討していく）／理由（当事者団体の皆様と本市関係課との意見交換会を開催しており、今後も継続して実施する予定です。当事者の方々の意見を伺うとともに、他都市の動向等も踏まえて、検討していきたいと考えています）
（4）その他（現在、当事者団体と意見交換を行っており、その意見や他都市の動向等も踏まえて検討していく）／理由（当事者団体の皆様と本市関係課との意見交換会を開催しており、今後も継続して実施する予定です。当事者の方々の意見を伺うとともに、他都市の動向等も踏まえて、検討していきたいと考えています）
（5）その他（現在、当事者団体と意見交換を行っており、その意見や他都市の動向等も踏まえて検討していく）／理由（応募倍率の関係から「同居親族要件」自体を廃止する予定はありませんが、市として同性パートナーシップ制度等を導入した場合は、その関係性が「同居親族要件」を満たし得るものか検討することになると思われます）

■富山市長
無回答

■金沢市長
（1）無回答
（2）必要
（3）その他（国及び他自治体の状況を把握する）
（4）その他（本市では、LGBT問題を人権問題としてとらえており、人権問題としての正しい理解が図られれば、現在のところは足りると考えており、宣言については考えていない）
（5）その他（同居親族要件を廃止する条例改正は検討していない）

■福井市長
（1）その他（婚姻は個人の自由意志に基づくものであり、行政がそのあり様に言及すべきものではない）
（2）必要
（3）その他（全国的な大きな議論を踏まえるべきと考えている）
（4）その他（少数者に対する差別をなくすことは重要である）
（5）その他

■甲府市長
（1）その他（賛成か反対かという捕らえ方ではなく、社会的につくられた性別にとらわれず、人権尊重を基盤に、個性と能力をいかして「自分らしく」生きるためには、一人ひとりが意識を変え、「ジェンダー」に敏感な視点で社会全体を見直す必要があると考えている）
（2）必要
（3）その他（国・県等の「制度」に係わる動向に注視していきたい）
（4）その他（他都市等の「宣言」について注視していきたい）
（5）その他（県・他市等の「同居親族要件に係わる条例改正」の動向に注視していきたい）

■長野市長
無回答

■岐阜市長
（1）その他（「性的指向」は個人の尊厳にかかわる大切な問題であり、尊重される権利がある。一方で、婚姻制度として認めるかについては、国の動向を注視している）
（2）必要
（3）その他（国や県、他市の動向を注視している。また、住民からの要望はない）
（4）その他（国や県、他市の動向を注視しつつ、「宣言」の支援や啓発への効果を見極めたい）
（5）その他（本市においても、条例で「同居親族要件」を規定しているが、現在のところ改正は考えていない。国や県、他市の動向を注視している）

■静岡市長
（1）その他（十分な議論が必要な制度である）
（2）必要
（3）その他（十分な議論が必要な制度であると考えており、当面は先行事例を見守っていく）
（4）その他（十分な議論が必要な制度であると考えており、当面は先行事例を見守っていく）
（5）その他（十分な議論が必要な制度であると考えており、当面は先行事例を見守っていく）

■浜松市長
（1）その他（どちらとも言えません）
（2）必要
（3）その他／理由（「同性パートナーシップ条例」の制定につきましては、その適用範囲が当該市地域内に限定される条例であるため、その実効性の観点から、同制度のある自治体における状況、国の動向、他都市の状況等を注視していく必要があると考えております）
（4）その他／理由（LGBTについては、未だ社会に十分に認知されている状況とはいえないと感じます。このため、性的指向や性同一性障がいなどの理由で、生きづらさを抱えるなどさまざまな困難な状況に置かれている人々が、差別や偏見などのない安心して暮らせる環境を整えることがまず必要なことであると考えます
（5）その他／理由（現在のところ市民等からの要望や相談がないため）

■名古屋市長
（1）その他
（2）必要
（3）その他（検討中）
（4）その他（検討中）
（5）その他（検討中）

■津市長
無回答

■大津市長
（1）賛成
（2）必要
（3）導入を検討している
（4）宣言を検討している
（5）条例の改正を検討したい

■京都市長
（1）その他（LGBT等の性的少数者の人権が尊重され，正しい認識の下，社会的に包摂されるべきであるが，依然として社会の理解は低い状況にあることから，まずは市民一人一人に正しい理解をしていただくため，人権擁護上の課題として，教育・啓発活動を推進していく。同性婚については，家族の在り方や相続など様々な法的課題を伴うことから，国民的な議論が必要と考えている）
（2）必要
（3）その他（同性パートナーシップ制度等の個別の施策については，市民の皆様の理解の高まりや変化等を踏まえて，検討していきたいと考えている）
（4）その他（LGBT支援宣言等の個別の施策については，市民の皆様の理解の高まりや変化等を踏まえて，検討していきたいと考えている）
（5）住民から要望があれば条例の改正を検討したい

■大阪市長
（1）その他（同性婚については、現行憲法では「結婚は両性の合意」となっていることや、国民の間でもさまざまな意見があることから、慎重に議論していくべき課題であると認識している）
（2）必要
（3）その他（同性パートナーであることを証明する制度をつくっても、実際には、その証明を活用できるところはほとんどないのが現状である。本市としては、証明制度をつくることよりも、LGBT 等への理解を促進する取組や、LGBT 等当事者が行政分野等で直面する課題を解消する取組をまずもって進めていくことが重要と考えている）
（4）宣言を検討している／理由（平成25年の淀川区の支援宣言以降、LGBT 等性的少数者への理解の促進に向けて講演会の開催など啓発を進めてきたところであり、今年4月には大阪市のホームページに支援サイトを立ちあげて積極的に情報発信し、市民に向けて大阪市の取組を周知している）
（5）その他（現在、市の施策事業におけるLGBT 等性的少数者への対応について調査検討を進めており、市営住宅の入居についても課題を整理していきたいと考えている）

■堺市長
（1）賛成
（2）必要
（3）その他（社会情勢を踏まえながら積極的な対応をとっていく）／理由（まずもって、社会全体や地域の理解を深めていただくための啓発や、LGBTなど、性的マイノリティ当事者の相談体制の整備が必要であると考えているため）
（4）その他（社会情勢を踏まえながら積極的な対応をとっていく）／理由（まずもって、社会全体や地域の理解を深めていただくための啓発や、LGBTなど、性的マイノリティ当事者の相談体制の整備が必要であると考えているため）
（5）その他（今後の社会情勢と国の動向、他の自治体の取り組み状況を踏まえて積極的に検討したい）

■神戸市長
（1）その他（多様なご意見があるなかで、法令等の整備に関する議論が必要と考える）
（2）必要
（3）その他（多様なご意見があるなかで、法令等の整備に関する議論が必要と考える）
（4）その他（性についての多様なあり方を理解し、あらゆる人がその個性を生かして人間らしく生きるダイバーシティの視点でまちづくりを進めていく）
（5）その他（住民から要望を受けたことはないが、多様な考えがあるなかで同性カップルに関する法令等整備の議論が必要であると考える）

■奈良市長
（1）その他（性に関する考えについても多様性を認めるべきであるが、社会全体の考え方は同性婚と法律上の異性婚を同一視するには至っていない）
（2）必要
（3）住民から要望があれば導入を検討したい
（4）その他（全国の取り組みを研究し検討したい）
（5）その他（市条例には、同居親族要件が規定されている。同性カップルの入居を認めるには、何らかの認定方法が必要だと考えるので、同性パートナーシップ制度とセットで検討したい）

■和歌山市長
（1）その他（行政区の長としてのコメントなので回答を差し控えたい）
（2）その他（社会のニーズにあった対応を行っていきたい）
（3）その他（社会のニーズにあった対応を行っていきたい）
（4）その他（現時点での宣言については考えていない）
（5）その他（他都市の状況を注視して対応していきたい）

■鳥取市長
（1）その他（個人的見解については、コメントを差し控えさせていただきます）
（2）本市の方向性としては、配慮は必要と考えております
（3）その他（制度導入については、全国的な動向を注視しつつ、慎重に検討すべきものと考えております）
（4）その他（人権施策の基本となる「鳥取市人権施策基本方針」に性的マイノリティーの人権問題を位置付け、関係機関と連携して正しい認識と理解を深める啓発に努めているところです）
（5）その他（同性パートナーの市営住宅入居については、性的マイノリティー、同性パートナーに係る全国的な動向を注視しつつ、検討を進めてまいりたいと考えております）

■松江市長
無回答

■岡山市長
（1）その他（国全体の制度に関わる問題であるため、慎重な議論が必要であると考える）
（2）必要
（3）その他（現時点では市民の理解促進に努めるとともに、制度の導入も含めた支援について当事者の方の声も聞きながら検討したい）
（4）その他（現時点では市民の理解促進に努めるとともに、制度の導入も含めた支援について当事者の方の声も聞きながら検討したい）
（5）その他（状況を見つつ対応していきたい。なお、条例改正については必要ないと考えている）

■広島市長
（1）その他（LGBT に対する具体的な支援方法に関しては、社会の理解を促進していくことが重要であり、そのため、まずは人権教育や啓発を推進する）
（2）必要
（3）その他（LGBT に対する具体的な支援方法に関しては、社会の理解を促進していくことが重要であり、そのため、まずは人権教育や啓発を推進する）
（4）その他（LGBT に対する具体的な支援方法に関しては、社会の理解を促進していくことが重要であり、そのため、まずは人権教育や啓発を推進する）
（5）その他（市営住宅への同性カップルの入居については、LGBT に対する市民理解の状況等を見極めながら、必要に応じて検討する）

■山口市長
（1）法整備が整い、同性婚に関する制度ができるのであれば、同性婚に賛成する
（2）必要
（3）その他（今のところ、導入は考えていない）／理由（市民に対する理解と認識が深まることが必要なので、まず、周知啓発に取り組みたいと考えている）
（4）その他（今のところ、宣言について考えていない）／理由（市民に対する理解と認識が深まることが必要なので、まず、周知啓発に取り組みたいと考えている）
（5）その他同性カップルの公的証明がなされることを前提として、改正の必要性を検討したい）／理由（単なる寄り合い所帯やシェアハウス的な利用は適当ではないため）

■徳島市長
（1）賛成
（2）多様性を認めあう人権教育を推進し一人ひとりの人権が尊重される学校づくり社会づくりに取り組みたい
（3）その他（現時点で具体的な事例はなく検討していない）
（4）その他（現時点で具体的な事例はなく検討していない）
（5）その他（現時点で具体的な事例はなく検討していない）

■高松市長
（1）その他（事実上の同姓婚には抵抗感はないが、法制度として認めるかどうかは、国民合意の下に国において立法化が行われるべき）
（2）必要
（3）その他（賛成だが導入は要検討）／理由（国民がLGBTなど多様な性のあり方について、人権慎重の観点から正しく理解することが必要で、そのための啓発活動等を地方公共団体が積極的に行うべきと考える）
（4）その他（賛成だが宣言は要検討）／理由（差別の禁止等を含め、権利、義務に関わる問題は基本的に国において法制度等を定めるべきと考える）
（5）条例の改正を検討したい

■松山市長
（1）その他（波及する法整備などもあわせて議論され解決すべき課題だと考える）
（2）必要
（3）その他（波及する法整備などもあわせて議論され解決すべき課題だと考える）
（4）住民から要望があれば宣言を検討したい
（5）その他（波及する法整備などもあわせて議論され解決すべき課題だと考える）

■高知市長
（1）その他（どちらでもない）
（2）必要
（3）その他（未検討）
（4）その他（未検討）
（5）その他（未検討）

■福岡市長
（1）その他
（2）必要
（3）その他（検討が必要と考えている）
（4）その他（検討が必要と考えている）
（5）その他（検討が必要と考えている）

■北九州市長
（1）その他（社会における理解の促進や法制度の整備など、環境整備が必要と考える）
（2）必要
（3）その他（同性パートナーシップ証明等は当事者の生き方を後押しするものとして意味があると考えているが、各自治体ごとでなく国の制度として整備することが有効と考えている）
（4）その他（今後、国の動向や他都市の状況等を参考に研究していきたい）
（5）その他（今後、他都市の状況等を参考に研究していきたい）

■佐賀市長
（1）賛成
（2）必要
（3）住民から要望があれば導入を検討したい／理由（LGBTに関する啓発については、以前から行っていたが、平成28年度において重点的に取り組みを始めたばかりであり、まずは、市民への啓発を進めることで、性の多様性を尊重する風土を作っていくことが大切だと考えている）
（4）住民から要望があれば宣言を検討したい
（5）住民から要望があれば条例の改正を検討したい

■長崎市長
無回答

■熊本市長
無回答

■大分市長
（1）その他（憲法で結婚については、「両性の合意」ということになっており、慎重に議論していくべきと考える）
（2）必要
（3）その他（国・県における対応をはじめ、先進事例等を参考にしながら、今後、研究していきたい）
（4）その他（多様性を認め合う社会は、誰もが住みやすい社会であることから、参考としたい）
（5）その他（同性カップルについては、個人情報の観点等から認定が難しいことから、今後、整理が必要と考える）

■宮崎市長
無回答

■鹿児島市長
（1）その他（一概に賛成、反対の判断をするのは難しい）
（2）必要
（3）その他（社会情勢や他都市の状況を注視して参りたい）
（4）その他（性的少数者の方々に対する偏見や差別をなくし理解を深めていくために効果的だと考えますが、社会情勢や他都市の状況を注視して参りたい）
（5）その他（本市では、現在までに同性カップルから入居の要望はございません。今後は、他都市の状況を注視して参りたいと考えております）

■那覇市長
（1）その他（本市は、「LGBTを含む性的マイノリティ」に対する問題を人権の問題と捉え、当事者の皆様の思いを真摯に伺い、意見交換や市民向け講座など、多くの時間を積み重ねてきました。これまでの取り組みを含め、思いを共有するため、満を持して、「性の多様性を尊重する都市・なは」を宣言し、それから、さらに歩みを進めて「那覇市パートナーシップ登録」制度を開始しました。このような取り組みを行っている自治体はまだ少なく、今後、沖縄県内のみならず、全国的な広がりを期待しております
（2）必要
（3）その他（既に平成28年7月より、「那覇市パートナーシップ登録」制度を導入し、現在16組の方々が登録されています）
（4）その他（既に平成27年7月に、「性の多様性を尊重する都市・なは」宣言（通称：レインボーなは宣言）を行っています）
（5）その他（那覇市営住宅条例には入居者の資格等について、“現に同居し、又は同居しようとする者が親族(婚姻の届出をしないが事実上婚姻関係と同様の事情にある者その他婚姻の予約者を含む。)であること。”とあり、平成28年12月に那覇市営住宅同居承認取扱要領の同居承認基準を改正し、“那覇市パートナーシップ登録証明書の交付を受けた者”も含むこととし、平成29年1月からの入居者募集を行っています）

（編集部・深澤友紀、福井洋平、野村昌二　データ作成協力・川越広慈）

※AERAオンライン限定記事