日本会議の事務局によると、会員数は3万8千人。47都道府県すべてに本部があり、区市町村には242の支部を持つ。

　日本会議ウォッチャーとして知られる俵義文氏（子どもと教科書全国ネット21の事務局長）によれば、第3次安倍内閣の閣僚20人のうち15人が日本会議国会議員懇談会のメンバーだという。

　日本会議では、女性が目立つのも特徴だ。男女の性差を否定するジェンダーフリー教育や、選択的夫婦別姓にも反対の立場をとるが、自民党政調会長の稲田朋美氏など女性の発言も多い。

　モンタナ州立大学の山口智美准教授（文化人類学）は、もともと右派や反フェミニズム運動では女性の役割が重要だと指摘して、こう言う。

「慰安婦問題にしても、男性が言えば差別的に捉えられる問題も、女性であれば問題にされにくい。だから、女性が女性をただす戦略をとっているのです。日本会議は夫婦別姓や男女共同参画の問題が出てくると、別組織として『日本女性の会』をつくった。改憲に反対するのは女性が多い。だから、女性を取り込もうとしているのです」

（ジャーナリスト・桐島瞬）

※AERA 2015年8月31日号より抜粋

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