田原総一朗「複雑な米イラン対立　論議なき自衛隊派遣は問題だ」

　ジャーナリストの田原総一朗氏は、自衛隊の護衛艦がこの時期に中東に派遣されることを問題視する。

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　米国とイランとの関係は一体どうなっているのか。どんどんわかりにくくなっている。

　1月3日に米国は、イラン革命防衛隊のソレイマニ司令官を爆殺した。ソレイマニはイラン国民から英雄視されていて、米国では何度もソレイマニ殺害が選択肢としては出ていたのだが、そのたびにイランを刺激しすぎるとして否定されてきた。

　それをトランプ大統領がやってのけたのである。

　このことには、米軍幹部たちも仰天したようであり、北大西洋条約機構（NATO）の各国も「危険極まりない」と強く批判した。

　そして8日に、イランはイラク国内の米軍駐留基地2カ所を十数発の弾道ミサイルで報復攻撃した。

　これは世界の多くが予想したとおりで、これから報復攻撃が繰り返され、両国が戦争状態になるのではないか、と心配した。

　ところが、トランプ氏はイランに対して、「追加の経済制裁は科す」と強調したが、なぜか「軍事力行使は行わない」と表明したのである。

　そして実はイランはミサイル攻撃を行う前に、イラク政府に米軍駐留基地へのミサイル攻撃を知らせていて、当然ながら米軍はそのことを知っていた、というのである。

　そして、そのようなことを知れば、米軍はイランのミサイル基地をたたけるはずなのに、なぜかそれを行わないで、イランのミサイル攻撃を受けているのだ。

　しかも、なんとイラン側は米軍にはまったく人的被害を与えない慎重な攻撃を行っているのである。

　両軍とも、わけのわからない出来レースである。

　米国、イランの両国ともに戦争になるのを避けたいと願っているのはわかる。

　だが、それならば、なぜトランプ氏は、それまで避け続けてきたソレイマニ殺害を敢行したのか。

　さらに事態を複雑にしたのは、ウクライナ国際航空の旅客機が墜落して、多くのイラン人やカナダ人が亡くなった事件をきっかけに、大規模なデモが起きたことだ。墜落から3日後の11日にイラン政府が、革命防衛隊がミサイルを誤射して撃墜したことを認めると、イラン各地で大規模な反政府デモが起きたのである。最高指導者であるハメネイ師の辞任を求めるデモは、16日現在も続いている。