「『死ね』が、いい言葉だなんて私も思わない。でも、その毒が、ハチの一刺しのように効いて、待機児童問題の深刻さを投げかけた」
2月、保育園の抽選に落ちた匿名の投稿ブログに端を発し、日本を席巻した「保育園落ちた日本死ね」という怒りの言葉。国会でも取り上げられ、論争を広げた。
12月、「新語・流行語大賞」のトップ10に入ると議論が再燃。タレントのつるの剛士は「とても悲しい気持ちになりました」と違和感を表明したほか、選考委員のツイッターアカウントには批判が集中した。
冒頭の言葉は、そうした動きを受け、選考委員の俵万智氏が10日、ツイッターにつづった声だ。
「日本死ね」と投稿した本人は今、一連の動きをどう見ているのか。メールでブログの主に接触した。ブログの主は、東京都内に住む30代の女性で、夫と共働き。2人の間には長男がいる。女性はこう回答した。
「独り言を書いたつもりがここまでの騒動になり、驚いています。あらためてネット社会なんだなと感じました。ただ、政府も今回のことがあって待機児童の対策をしているとは思いますが、実生活ではまだまだ実感できていません」
投稿に込めた「怒り」の“その後”はどうなのだろう。
「問題になるまで放っておいたことに対する怒りがあります。そして、（議論が）うやむやになってしまったとも感じています。いまだ待機児童に有効な対策はないし、保育士の待遇も悪い。小池都政には期待したいですが、正直わからない。舛添前知事の例もありますから……」
「日本死ね」があぶり出した子育て世代の怒りにどう対処するか。第二の噴火はすぐそこまできている。
悲観に満ちた声が国政に届く中、現金授受問題に揺れたのは、安倍首相の盟友、甘利明・前経済再生、TPP担当相。
東京地検特捜部と検察審査会にそれぞれ訴えられたが、不起訴が確定し、辞任騒ぎなどなかったかのように党本部や国会を闊歩（かっぽ）しているという。
ラリー遠田
沖昌之
小島よしお
