もっとも、小林氏はこうした状況も〝織り込み済み〟だと言い、裁判の本当の狙いをこう明かした。

「せめて一審ぐらいは勝ちたいですが、『統治行為論』もあるので法廷で勝つのは難しい。裁判はあくまで政治的なキャンペーンの手段。違憲であることを国民に訴え続け、来年の参院選、数年後の衆院選に勝利して、安保関連法を廃止する。控訴審あたりで衆院選になるから、弁護団で会見を繰り返し開いて、国民に問題の存在を思い出させるのです」

　狙いはあくまで政権交代一本。大半の憲法学者が「違憲」と言う法案でも、敗訴を覚悟した戦略を考えざるを得ないのが、日本の司法のお寒い現状なのだ。

　こうした状況に、「秘策」を提唱する議員がいる。元文部科学相の中川正春衆院議員（民主党）がこう語る。

「ある法案が違憲か合憲かを照会されたら、最高裁が見解を述べなければならない制度を議員立法でつくりたい。見解に法的拘束力はありませんが、今回のようななし崩し的な違憲立法を事前に止めることができる。カナダに同様の制度があります。実現のためには最高裁に専門部署をつくるなど準備も必要だが、司法を機能させるためにも、試す価値があると思います」

　日本の民主主義が健全に機能するのかどうか。国民のための司法よ、よみがえれ。

（本誌・小泉耕平、平井啓子、一原知之、牧野めぐみ、古田真梨子、永野原梨香）

※週刊朝日 2015年9月25日号

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