国連安保理の機能がマヒし、3年以上も続いているシリア内戦のA級戦犯はロシアのプーチン大統領だという。
国際社会の介入案を、アサド独裁政権の後ろ盾であるロシアが常任理事国として拒否権を乱発し、ことごとく葬ってきたことで泥沼化した。
今なお続くウクライナの紛争も、もとはといえば2014年春にロシアがクリミア半島を併合し、さらには東ウクライナの親ロ派民兵を支援したことで拡大した。この政策を主導したプーチン大統領は、自らアメリカ中心の国際秩序への挑戦を公言し、いまやまるで「反米のカリスマ」だ。
冷戦終結後、経済崩壊から途上国並みの地位に没落したロシアは、国際社会での発言力を失ったが、00年代の原油高によってロシア経済が復活。国力が回復し、国際社会での発言力を取り戻したが、そのロシア経済が再び危機に直面している。
原油安がロシア経済を直撃し、ウクライナ危機による欧米の経済制裁もあいまって通貨ルーブルが大幅に下落。12月16日には対ドル為替レートで11％も下がるなど、本格的な通貨危機のレベルになりつつある。
だが、この未曾有の危機に直面したプーチン大統領はますます強気の外交姿勢で、国民の支持を得ようとする、と外交筋は予測する。
「プーチン大統領の今までの強気の対外姿勢は、ロシア国民の圧倒的支持を受けており、15年もプーチンは好戦的な外交をますます推し進めることになるだろう。こうして国連など国際社会の介入が機能しないまま、各地で紛争が放置されるだろう。国際紛争の構造は、冷戦時代に逆戻りしつつある」
日本の安倍政権は、北方領土での交渉進展をプーチン政権に期待しているようだが、ロシアに軟化の兆しはなく、15年も肩透かしに終わるだろう。
（本誌取材班）
※週刊朝日 2015年1月2－9日号
小島よしお
peco
桶井道（おけいどん）
