安倍晋三政権は「2年で物価上昇率2％を目指す」と明言している。しかし、モルガン銀行東京支店長などを務めた伝説のディーラー・藤巻健史氏は「このインフレ目標を間違い」だとして、「残念だった」と話す。

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　インフレとは給料や日用品の物価が上がること。消費者物価指数（CPI）や、物価の動きを示すGDPデフレーターといった指標はこちらである。

　一方、株や不動産のような資産の価格が上昇する「資産インフレ」は円安によって簡単に作り出せる。円安で国際競争力が回復した企業の業績が向上するから、株価が上昇する。同時に外国人労働力が相対的に高くなるので、企業は工場を日本国内に戻す。だから不動産価格も上がるのだ。日銀は1月22日の金融政策決定会合で、「2年で物価上昇率2％」を目標とする金融政策の維持を決めた。CPIの目標だ。

「景気がよくなれば、まず間違いなくインフレになる」は成立しても、逆の「インフレになると景気がよくなる」とは必ずしも言えない。スタグフレーション（景気低迷下のインフレ）という言葉があるくらいだ。

　本気になればインフレなど簡単に作り出せる。電気代、ガス代、交通費などの公共料金を値上げすればよいからだ。しかしそれでは景気は決してよくならないのは自明だろう。

　安倍政権は「インフレ」ではなく、税制改革などで簡単にできる「資産インフレ」をターゲットとすべきだったと、私は残念に思う。

※週刊朝日　2014年2月7日号