古賀茂明「障害者雇用不正は安倍政権のパフォーマンス見抜いた官僚の逆忖度」

　安倍晋三総理が自民党総裁選で3選を果たした。石破茂氏は前評判よりも善戦したが、大差での3選という結果には変わりがない。基本的には、安倍1強の構図が続く。その影響が霞が関にどう出るかと言えば、これから3年安倍政権が続くことを想定する官僚たちは、引き続き忖度とゴマすりの行政を続けるはずだ。そんな官僚たちを野放しにしておくと、また安倍忖度で無理矢理進められる行政課題がある一方で、大事な行政課題でも放置されてしまうものがたくさん出るということも起きるだろう。

【自民党総裁選で3選を決めた安倍首相】

　今回は、その典型例として、障害者雇用の問題について解説してみたい。

　障害者雇用の数について、役所が不正水増しを行っていたというニュースが大きく報道されたのは、8月中旬。とんでもない話だと多くの国民が憤りを感じた。

　障害者雇用促進法により、国、自治体などの公的な機関や企業には、雇用者の一定の比率で障害者を雇用することが義務付けられている。現在は、公的機関が2.5％、企業が2.2％になっている。公的機関は先頭にたって障害者を雇う責任があるというごく当たり前の考え方に基づいて、目標が高めに設定されているのだ。

　ところが、国の33の行政機関のうち、27の行政機関で雇用数の不正水増しが行われていたことが発覚した。厚生労働省の発表（8月28日）によれば、省庁全体では6800人の障害者が雇用されていたはずだったが、実際に働いていたのは半数の3400人にすぎなかった。その後、自治体はもちろん、この法律を作った国会や、法律違反に目を光らせるはずの裁判所まで水増ししていたことも明らかになった。

　しかも、一般の企業は、法定数の障害者雇用ができなければ、1人について月に5万円ずつ厚労省所管の団体に「納付金」と呼ばれる一種の罰金を納めなければならないのに、国の機関などは、できなくてもお咎めがないという、あまり一般には知られていない事実が報道されると、障害者や障害者に働く場を提供していたまじめな企業から「あまりにもひどいのではないか！」という声が上がった。当然のことだろう。