古賀茂明「東京地検のスパコン詐欺事件は安倍政権に飛び火するか、忖度で終わるか?」

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著者:古賀茂明(こが・しげあき)/1955年、長崎県生まれ。...

 12月5日に東京地検特捜部が発表したスパコン補助金詐欺事件が大きな波紋を広げている。

「もり、かけ、スパだ!」

「もりそばとかけそばだけだと思っていたらスパゲティまで出てきた」

 立憲民主党の辻元清美国会対策委員長がウケを狙って発した言葉だ。

 うまいなと思ったが、もり・かけ疑惑ほどの大きな問題になるのかどうか。

 もちろん、まだ事実関係はほとんどわかっていないので、今の段階でははっきりしたことは何も言えない。

 ただ、いくつかの意味で、社会の大きな関心を呼ぶ案件になることは確実だ。

 事実関係のポイントをおさらいしておこう。

 経済産業省が所管する国立研究開発法人「新エネルギー・産業技術総合開発機構」(NEDO)から助成金を不正に受け取った容疑で、東京地検特捜部が12月5日にスーパーコンピューターの開発会社「PEZY Computing」(東京都千代田区)の社長、斉藤元章容疑者(49)と同社元取締役、鈴木大介容疑者(47)を詐欺容疑で逮捕した。

 その手口は、2013年度にNEDOが技術革新に取り組むベンチャー企業を支援するために設けた助成事業で、スーパーコンピューター開発のための経費を水増しした虚偽の実績報告書を出して、約4億3100万円をだまし取ったというものだ。

 国から億円単位で補助金をもらうなどということは普通の人は経験したことがないので、どういうことだったのかということがわかりにくいかもしれない。理解を深めるために、少し解説してみたい。

 多くの補助金の制度では、実際にかかった経費全額を国が払うということはない。少しは自分でもリスクを取れということと、リスクゼロだといい加減な申請が増えるのでそれを防ぐという意味もある。

 そこで、経費の一定割合を補助金として国が出す仕組みにする。経費の3分の2とか2分の1など、制度によってその割合は異なる。

 また、予算の制約があるから、その金額の絶対額の上限も定められる。

 今回問題となったNEDOの補助金は、経費の3分の2を補助するスキームで、かつ、上限は5億円だった。



 こういうスキームだと、補助金をもらう方は、できれば上限いっぱいの5億円をもらいたいという誘惑に駆られる。経費の3分の2が上限5億円になるということは、経費としては7.5億円かかったということにすれば、その3分の2が5億円でちょうどぴったりだ。そこで、実際にはそこまで使っていなくても、使ったように偽装するということが行われる。

 よくあるのは、人件費の水増しで、実際に働いていない日数・人数で水増しするというやり方だ。今回はかなりの巨額で、外注費の水増しを行ったらしいが、これは、外注先を調べられるとすぐにぼろが出る。

■堂々たる満額詐欺狙い

 詐欺をやるときは、あまり上限いっぱい取ろうとするのは気が引けるので、それよりも少し小さくしてもっともらしく見せるというような一種の「お化粧」が行われることもある。

 しかし、今回のPEZY社の申請では、経費が7億7300万円で申請されているから、その3分の2なら、5億円を超える。つまり、5億円満額を取ろうとしたわけだ。詐欺をやるにしては、少し欲張りだなという感じがする。

 最終的には、経費のうちいくつかが要件を満たしていないとして却下されたのだろう、満額ではなくて4億9900万円が補助金として支払われた。

 さらに詳しく見ると、このうち、6800万円は早い段階で仮払いされていて、その後、14年2月に最終的な申請として7億7300万円かかったと報告をしたが、結局よく調べてみたら、最初にもらった補助金6800万円(3分の2)に相当する1億200万円程度の経費は実際に使われていたが、後で差額として受け取った残りの補助金4億3100万円に相当する6億4650万円分は架空の経費水増しだったということになる。

 報道では、PEZY社側は、不正にもらった資金は他の研究開発に使って、私腹を肥やしたりはしていないと主張しているらしいが、カネに色はついていないので、そのまま鵜呑みにすることはできない。

 それにしても、東京地検特捜部が動いたのだから、相当大きなヤマではないかと誰もが思う。もちろん、PEZY社が受け取った補助金は、これ以外にもある。NEDOだけでも今年度までに計五つの事業で総額35億2400万円の助成金交付が決まっていたというから、これらを調べていけば、不正受給が数十億円というレベルになるかもしれない。それだけで大型案件という理解もできない訳ではない。


 しかし、霞が関や永田町では、この事件は、そんな小さな話ではないと受け取る人たちが多い。

■東京地検特捜部の狙いとは?

 その文脈は二つある。

 まず、容疑者の斉藤元章社長が、詩織さんレイプ事件で名前が挙がっている山口敬之元TBS記者と非常に親しい関係にあったと言われていることだ。その山口氏は、一時は、詩織さん準強姦容疑で逮捕状まで出たのに、逮捕寸前で菅官房長官の元秘書官で当時の警視庁刑事部長の中村格氏によってその執行が止められたといういわくつきの「アベ友」である。

 週刊新潮の記事によれば、安倍総理のヨイショ本の著者である山口氏は斉藤容疑者と「極めて昵懇」な関係で、山口氏はTBS退社後にPEZY社の顧問にしてもらって多額の顧問料を受け取っていたという。

 さらに、「ザ・キャピトルホテル東急」(永田町)という超高級ホテルにある山口氏の事務所兼自宅の部屋を斉藤社長が借りて使わせていたとみられるというから相当深い関係にあったのだということが推測される。

 そして、山口氏が安倍総理のお友達であることは周知の事実だが、彼はまた、麻生副総理兼財務相ともかなり近い関係にある。

 その山口氏と非常に近い斉藤氏が逮捕され、しかもその容疑が独法からの補助金詐取ということになれば、そのだまし取った金がどこかの政治家に流れたのではないかという話になってくる。それなら特捜案件になっても自然だ。

■税金で開発し、税金で買い取る官製ビジネス

 もう一つの文脈が、この補助金疑惑は氷山の一角で、これから途方もない規模に拡大するのではないかということである。その中にもいくつかのポイントがある。

 一つはPEZY社の研究開発に補助金を出したのはNEDOだけではないということだ。ネットを見ればすぐに確認できるが、文部科学省所管の科学技術振興機構(JST)もPEZY社との共同開発者であるExa Scaler社に2017年1月から12月の開発に対して、1億~最大50億円の貸し付けをすることになっている。


 二つ目は、PEZY社が補助金で開発したスーパーコンピューターが、政府系の複数の研究機関によって購入されているという事実だ。ネット上で公開されているものだけでも、海洋研究開発機構、高エネルギー加速器研究機構、理化学研究所という名だたる機関が購入している。もちろん、その原資は税金ということになるのだろう。

 つまり、税金で開発したものを税金で買い取るという仕組みになっているのだ。これなら絶対に失敗しないビジネスになる。

今後は、NEDOだけでなく、上述した政府系機関が捜査対象になる可能性があるし、その予算措置を講じた各省庁や財務省の関与についても捜査が波及するかもしれない。そうなると政府全体に広がる大きな事件になる。

 NEDOを所管する経産省は、既に、省内でPEZY社に関係する補助金交付の実績などが他にもないかを調査し始めたそうだ。おそらく文科省やその他の省庁でも同様の調査が行われているだろう。そこから新たな疑惑が出てくる可能性もある。

 例えば、PEZY社は高額のスーパーコンピューターだけではなく比較的安価なミニスパコンと呼ばれるような製品も販売しているそうだ。こうした小型の機器の場合は、必ずしも大型の補助金ではなく、中小企業向けや地域創生といった名目で出される小規模な補助金でその購入や利用に税金で助成するというやり方も考えられる。

 現に、経産省では、NEDOと並ぶ大規模先端研究開発機関である産業技術総合研究所が何らかのかかわりを持っているのではと囁かれているだけでなく、意外にも中小企業基盤整備機構という中小企業支援を行っている独法の関与も取りざたされている。

 今後、思いもよらないところでおかしなことが行われていたということが明るみに出る可能性は十分にある。

■政治家に飛び火か?「忖度」で終わるか?

 では、世の中が最大の関心を持っている政治家への飛び火があるのかどうかだが、霞が関では、PEZY社といえば麻生財務相というのは常識のようだ。麻生氏が同社に相当入れ込んでいるということは有名で、仮にPEZY社から補助金申請などがあれば、それは麻生案件だと官僚は認識してしまうそうである。


 ちなみに、17年5月25日の参議院財政金融委員会では、麻生財務相が、「コンピューターとかAIというものが発達すると、今、日本で今年も多分世界一になると思いますが、ペギー(PEZYの間違い。参議院の議事録のまま)コンピューターというのが出てきました」などと自ら問われてもいないのにPEZY社の名前を出して宣伝していたことが知られている。

 こういう話はすぐに広がるので、当然、官僚たちは麻生氏とPEZY社の関係を認識し、何か圧力がかからなくても忖度するということになる。

 一部の役所では、麻生氏の他に、安倍総理と非常に近い元閣僚や現職の閣僚もPEZY社と非常に近いと言われていて、現にそういうことで「忖度」による補助金交付が行われたなどという「噂」も流れ始めている。

 今、永田町や霞が関では特捜の真の狙いは何なのかについて、様々な憶測が飛び交っている。一方には、ポスト安倍を巡り、安倍政権の基盤が必ずしも盤石ではなくなったということを見極めて、政権に打撃となる案件を取り上げたという説がある。そうであれば、今回の逮捕はまだ入り口に過ぎないということだ。

 他方で、これまでもあれだけ政権に配慮した「忖度検察」が、そんな危ない橋を渡るはずがない。これは斉藤社長を逮捕しても山口氏や安倍政権にまで飛び火することはないということを見極めたからこそ、逮捕に踏み切ったのだという説もある。そうであれば、今回の逮捕で一件落着ということになる。

今のところ、どちらもありそうだが、一つ言えることは、PEZY社に政府から補助金が出ていることを知らない政治家はまずいないということだ。そうであれば同社や斉藤社長から直接金を受け取るようなドジなことをする政治家、特に大物政治家がいるとは考えにくい。何かあっても、相当巧妙な仕掛けになっていて、尻尾をつかまれることはないようになっている。そういうことではないのか。

 その場合、仮に不自然なことがあったとしても、それは「官僚が勝手に忖度したんだ」という決着になるのではないか。

 この国では、全てが「忖度」で済まされるのだろうか。17年の流行語大賞に「忖度」が選ばれたのはまことに時宜にかなったものだったと、あらためて思ってしまうのである。
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