「“夫65歳以上・妻60歳以上”といっても、妻の年齢により収入は異なります。高齢化に伴い、夫が65歳以上の世帯でも“妻が60代前半で年金を受け取っていない世帯”より“妻も65歳以上で年金を受け取っている世帯”が増えると平均年金収入は上がります」

　では20年版の収支はどうか。結論からいうと、マイナス1541円！　かなりの赤字縮小である。この理由は？

「主因はコロナ禍だった、ということです。外食、旅行などのレジャーが自粛され、支出は減っています。昨年は高齢者も含めた全国民に10万円の特別定額給付金が支給されました。支出面では消費抑制、収入面で特別定額給付金。これにより赤字が1541円まで縮小したのです」

■最低生活費は1千万円

　20年版の家計調査報告は、ある意味“異常値”というわけだ。強いて実態に近い結果の調査を挙げるなら、19年版だと井上さんは言う。

「総務省統計局が5年ごとに実施する『全国消費実態調査（2014年版）』に目を転じても、65歳以上の無職世帯の月々の収支は3万4099円の赤字。家計調査年報の19年版と似ています。その約3.4万円を単純計算すると30年で約1200万円の不足ですが、年齢を重ねると行動が狭まりがちなので、さらに支出は減るはず」

　井上さんが年齢別の家計収支をさらに検証したところ、やはり85歳以上で毎月9300円の黒字に転じていた。こうした年齢別の収支差を踏まえて計算し直すと、30年分の不足額は約1千万円程度にとどまる。

　2千万円じゃなくて1千万円で足りるのか、と安心するのはまだ早い。あくまでこの金額は“必要最低限の生活を健康な状態で”送るためのお金だ。高齢になると病気や要介護状態に陥るリスクも高くなる。

　22年度後半からは、年収200万円以上の後期高齢者（75歳以上）が医療機関で支払う自己負担額が現行の1割から2割に引き上げられ、今まで以上に医療費の負担も増す。こうした実情を踏まえると、やはり2千万円程度は蓄えたい。（金融ジャーナリスト・大西洋平、編集部・中島晶子）

※AERA　2021年7月5日号より抜粋

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中島晶子

中島晶子

ニュース週刊誌「AERA」編集者。アエラ増刊「AERA Money」も担当。投資信託、株、外貨、住宅ローン、保険、税金などマネー関連記事を20年以上編集。NISA、iDeCoは制度開始当初から取材。月刊マネー誌編集部を経て現職

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