姜尚中（カン・サンジュン）／1950年熊本市生まれ。早稲田大学大学院政治学研究科博士課程修了後、東京大学大学院情報学環・学際情報学府教授などを経て、現在東京大学名誉教授・熊本県立劇場館長兼理事長。専攻は政治学、政治思想史。テレビ・新聞・雑誌などで幅広く活躍

（ｃ）朝日新聞社

　政治学者の姜尚中さんの「AERA」巻頭エッセイ「eyes」をお届けします。時事問題に、政治学的視点からアプローチします。

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　新型コロナウイルスの感染拡大が止まりません。ついに東京オリンピック・パラリンピックの開催を1年程度延期することで合意されました。

　すでに米国のトランプ大統領は「この戦争に勝つ」と宣言し、ドイツのメルケル首相も「第2次世界大戦以来の最大の挑戦」と演説。フランスのマクロン大統領も「戦争状態」と、各国のトップが緊急事態であることを訴え、支援や経済対策を速やかに打ち出しています。

　一方、日本政府は国内初の感染者確認から1カ月以上も経過した2月25日に基本方針を出しました。補正予算に至ってはゴールデンウィーク前の成立を目指すという状況です。これまでの対応では非常に受け身だったと言われても仕方ないかもしれません。ここにきて東京都は週末の外出自粛を要請しました。いつまでも悠長なことをやってはいられなくなってきています。

　もちろん今の状況はリーマン・ショックとは違い、金融恐慌はまだ起きていません。しかし、すでに信用収縮が起きる可能性もあり、日銭商売や零細企業などの倒産などによって体力の弱った地方銀行の破綻などもあり得ます。

　もう一つ懸念されるのは年金保険料の運営管理です。積立金運用は株式の比率が高く、株価の影響を受けやすい一面があります。市場は欧米不況による世界恐慌という見方も強まっています。株価が急激に下がれば年金積み立てのファンドが欠損して大変なことになります。日銀にもう打つ手はほとんどありません。新型ウイルスという予測不能の疫病によって経済が疲弊したのではなく、アベノミクスの限界が明快に出たところに新型ウイルスが重なり、アベノミクスの失敗が露わになったと見るべきではないでしょうか。全てを新型ウイルスのせいにするのは、消費税の導入からハッキリした日本経済の落ち込みをすり替える見方になりかねません。

　このまま数カ月たてば失業や廃業だけでなく、一家離散、そして命を落とす人も出てくる可能性があります。政府は、商品券などと言わずに、まず給付の手当てをして生存経済を確保する。そのうえで政府が前面に立って自ら需要を喚起するために財政出動すべきです。

※AERA　2020年4月6日号

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姜尚中

姜尚中（カン・サンジュン）／1950年熊本市生まれ。早稲田大学大学院政治学研究科博士課程修了後、東京大学大学院情報学環・学際情報学府教授などを経て、現在東京大学名誉教授・熊本県立劇場館長兼理事長。専攻は政治学、政治思想史。テレビ・新聞・雑誌などで幅広く活躍