渡辺豪
新しいキャリアという理想を描いても、お金という現実が大きな壁となることもある。AERA2020年2月17日号は、この問題にどう向き合えばいいのかを専門家に聞いた。
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働き方を変えたいと思うとき、ネックになるのはお金の問題だ。ファイナンシャルプランナーの深野康彦さん（57）は、「ライフプランを俯瞰（ふかん）した支出を認識しておくことが大事」と話す。
支出で負担が大きいのは住宅ローンだ。生活をダウンサイジングしても好きな仕事に移りたい、と考えている人は住宅ローン完済のめどをつけた上での決断を勧めたい。
子どもがいる人は教育費も念頭に置く必要がある。
2018年度の文部科学省の子どもの学習費調査によると、公立中高に進学した場合は計283万7千円、私立中高に進学した場合は計712万9千円かかる。大学4年間にかかる授業料の目安は、国公立だと理系文系問わず250万円弱。私立文系では約400万円、私立理系で500万円強かかる。
50代になると親の介護も始まる。生命保険文化センターの18年度の調べで、介護の開始に伴う一時的費用は平均69万円。加えて月額平均7万8千円かかる。平均54カ月余り続く介護期間をかけると、計421万2千円にも上る。
こうした支出に対する備えと道筋がついているか。そう考えると、転職する場合はやりがいも大事だが、収入の大幅ダウンは避けたい。深野さんは「労働市場での自分の価値を客観的に把握し、今の収入が分相応であれば、居づらくても我慢して会社に残る選択を取るべきでしょう」とアドバイスする。
40～50代は今の会社にいても、収入のピークが過ぎている可能性もある。留意しなければならないのは、給与は徐々にアップするが、ダウンするときは1割、2割とガクンと減るということだ。年収600万円なら480万円、年収800万円なら640万円まで落ち込む計算だ。
「役職定年、60歳の再雇用、65歳の年金受給開始の段階で少なくとも3回は減収が訪れます。40～50代は常にリストラのターゲットになることも自覚しておく必要があります」
渡辺豪
ニュース週刊誌『AERA』記者。毎日新聞、沖縄タイムス記者を経てフリー。著書に『「アメとムチ」の構図~普天間移設の内幕~』(第14回平和・協同ジャーナリスト基金奨励賞)、『波よ鎮まれ~尖閣への視座~』(第13回石橋湛山記念早稲田ジャーナリズム大賞)など。毎日新聞で「沖縄論壇時評」を連載中(2017年～)。沖縄論考サイトOKIRON/オキロンのコア・エディター。沖縄以外のことも幅広く取材・執筆します。
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