学生のモチベーションを上げる一手とは？　プログラミング教育の次なる課題は「教員養成課程」

　61歳で公立小学校の校長を定年退職した福田晴一さんが「新入社員」として入社したのはIT業界だった！　転職のキーワードは「プログラミング教育」。全国を教員研修で回っているうちに63歳となった。小学校プログセミング教育の全面実施まで5カ月、果たして大学の教員養成課程は準備万端なのだろうか。

【女子大でのプログラミング研修の様子はこちら】

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　私が所属する特定非営利活動法人「みんなのコード」は、「全てのこどもがプログラミングを楽しむ国にする」をミッションに、教員研修会等の「人へのアプローチ」と、授業等で使用できる無償のウェブコンテンツ（プログル）による「テクノロジーへのアプローチ」の両輪で、プログラミング教育の普及活動を推進している。

「人へのアプローチ」は小学校教員の研修がメインだが、その推進の後押しとなる管理職研修会も増えつつある。また最近は親御さんの関心の高まりもあってかPTAからの研修会の依頼もある。

　そのような中、我々は、もう一つ新たなフィールドにアプローチすることになった。これから教員を目指す学生たちのための「教員養成課程」である。一口に教員養成課程と言っても幅が広いので、我々は、小学校教員養成課程を対象に絞り込んだ。

　日本には、小学校教諭免許を取得できる大学は、各都道府県の国立大学と私立大学を合わせると250以上もある。

　教員養成を主とする何百名という学部生を抱える大学もあれば、定員が10名という地方の私立大学もある。しかし、教員志願者数は年々減少し、競争倍率が下がり教員の資質を懸念する声もある。現に今年度の東京都の競争倍率は2.7倍で、昨年度を0.9ポイント下回っている。一次試験、二次試験と進める中で、他府県の教員採用への移行や、企業等への転換等の辞退者を鑑みると、実質2倍を切っているのではないかという声もある。

　私たちは、このような現状から、全面実施される小学校プログラミング教育に関する授業が、どのように展開されているのか疑問をいだいた。そこで、首都圏の複数の大学に現状を問い合わせてみた。すると、

「何に取り組んで良いのかわからない」
「現場でまだ実施されていないのでイメージが湧かない」
「盛り込む時間がない」

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福田晴一

福田晴一（ふくだ・はるかず）／昭和31（1956）年、東京都生まれ。みんなのコード学校教育支援部主任講師、元杉並区立天沼小学校校長。約40年の教員生活を経て、2018年4月NPO法人「みんなのコード」に入社。61歳で新入社員となる。2020年度からの小学校におけるプログラミング教育必修化に向け、指導教員を養成すべく、全国を東奔西走中

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