「仮想敵は日本」韓国GSOMIA破棄の裏に軍備増強の歴史あり！　田岡俊次が解説

　機密軍事情報をやりとりする「GSOMIA」の終了を通告してきた韓国。実は冷戦終了後、韓国軍は常に日本を「仮想敵」として軍備の増強を進めてきたという。

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　韓国政府は8月23日、日本との「軍事情報包括保護協定」（GSOMIA）の終了を日本に通告した。これは日本と韓国が得た機密軍事情報を相互に提供することや、その機密を保全する手続きなどを定めた協定で、2016年11月23日、日本の長嶺安政駐韓大使と韓国の韓民求（ハンミング）国防部長が署名した。有効期限は1年で、期限切れの90日前までにどちらかが終了を通告しないと自動延長されるはずだった。

　日韓のGSOMIAは米国が締結を勧めたものだ。協定締結以前には、北朝鮮の核実験やミサイル開発、発射の兆候、飛行コース、北朝鮮軍の動向などにつき、日韓がつかんだ軍事情報は、在日、在韓米軍に伝えられ、両国は米軍経由で情報を得ていた。だが本来、米軍が日本や韓国から入手した情報を第三国に漏らすのは信義に背き、日米、韓米のGSOMIAにも反するから、米国は日韓に直接協定を結ばせ、円滑に情報交換できるようにしたかったのだ。

　日本では民主党（当時）のタカ派が日韓軍事協力に熱心で、菅直人内閣の前原誠司外相は10年12月7日の日米韓外相会談で「安全保障、防衛分野での日韓協力を推進したい」と述べた。日韓が機密の軍事情報を交換し合うのは同盟への第一歩だ。

　韓国では日本との軍事協定締結に反対の世論が強かったが、何とか12年6月29日に野田佳彦内閣の玄葉光一郎外相と駐日韓国大使が外務省で署名することになった。ところが予定時刻の50分前、韓国の李明博（イミョンバク）政権が突如、署名の延期を申し出てドタキャンになった。経済界出身の李大統領は、当初は日本と協調的だったが、5年の任期末には世論を意識して反日的言動が多くなった。今回の日韓対立も、文在寅（ムンジェイン）大統領の左傾思想よりも韓国人一般の対日感情に起因するところが大なのでは、と思われる。

　一般の韓国人だけではなく、韓国軍は日本を「仮想敵」とする姿勢を露骨に示してきた。冷戦が終了した1990年代から「主な敵は日本か北朝鮮か」との「主敵論争」が起き、国防白書から北朝鮮を敵視する表現が削られたこともあった。