ひきこもり長期化の背景を専門家が分析 「就労支援がゴールではない」理由 (2/2) 〈AERA〉|AERA dot. (アエラドット)

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ひきこもり長期化の背景を専門家が分析 「就労支援がゴールではない」理由

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伊藤正俊(いとう・まさとし)/KHJ全国ひきこもり家族会連合会共同代表。娘の不登校を経験し、1991年から親の会を主宰。ひきこもり本人の居場所で、就労支援事業も行うNPO法人「から・ころセンター」(山形県米沢市)代表も務める(撮影/古川雅子)

伊藤正俊(いとう・まさとし)/KHJ全国ひきこもり家族会連合会共同代表。娘の不登校を経験し、1991年から親の会を主宰。ひきこもり本人の居場所で、就労支援事業も行うNPO法人「から・ころセンター」(山形県米沢市)代表も務める(撮影/古川雅子)

 2015年に施行された生活困窮者自立支援制度とその中で行われる自立相談支援事業では、支援のあり方も見直されました。これまで、ひきこもりの人を社会に適合させる「就労支援」に主眼が置かれていたのが、「生き方支援」へと変わりつつある。今求められているのは、行きつ戻りつしながら息長く関われる支援。そして、当事者や家族が緩やかに地域で集まれる居場所作りです。

 居場所といっても、場所と空間だけ作ってもうまくいかない。関わる人が「あなたを何とかしてあげる」という姿勢でも、当事者もくつろげない。「この人となら、一緒にいられて安心できる」「話していると楽しい」と思えるような人が、ちょっと脇で佇(たたず)んでいる。そんな「伴走型の応援」ができる人材が地域に根付いていくことが望まれます。

 ひきこもり状態は、社会や家族が抱えている問題を照らし出すサイン。私たちは「8050を生き抜く」というテーマに、社会全体で取り組んでいきたい。

AERA 2019年8月26日号


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