大学無償化で「分断」生まれる? 対象外世帯に負担増の可能性も

大学入試

2019/06/21 07:00

 5月10日に「大学等における修学の支援に関する法律」が可決・成立した。これは10月に予定される消費増税を財源に、「住民税非課税世帯(年収270万円未満)及びそれに準ずる世帯の学生(両親と大学生、中学生のモデル世帯で年収380万円未満)」を対象に、授業料及び入学金減免と給付型奨学金を支給するという内容。対象となる大学・短大・高専・専門学校は一定の要件を満たす必要がある。20年4月施行予定だ。

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