国立附属校が教員養成やモデル校の役割を担う趣旨でつくられたのは事実だが、

「公立校の先生も、附属校のまねをするより自分たちが日々直面している問題を直接解決するための教育実践をしたいはずです。そこにお金をつけて支援する方法もある」（根来さん）

　全国国立大学附属学校連盟の田中一晃事務局長は、

「有為な人材を育て、社会に貢献してきた自負がある」

　としつつ、こう続けた。

「これまで以上に地域の教育課題に向き合い、説明責任も果たしていく。存在意義が評価されれば公立化せず今のままの形で残っていくことは十分に可能」

　附属校についても21年度中に結論を出すことになっている。（編集部・石臥薫子）

※AERA　2017年11月27日号より抜粋